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1. 鳩山町議会 2010-09-11
   09月11日－05号

   
   取得元: 鳩山町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-29
   平成２２年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　平成２２年第３回鳩山町議会定例会議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年９月１１日（土曜日）　１、開議　１、議事日程の報告　１、議案第４７号の質疑、討論、採決　１、散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１２名）　　　　　１番　　松浪健一郎議員　　　　２番　　中山明美議員　　　　　３番　　日坂和久議員　　　　　４番　　小鷹房義議員　　　　　５番　　森　利夫議員　　　　　６番　　野田小百合議員　　　　　７番　　小川唯一議員　　　　　８番　　稲垣　稔議員　　　　　９番　　松田隆夫議員　　　　１０番　　小鷹理夫議員　　　　１１番　　根岸富一郎議員　　　１２番　　石井計次議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者　　　　小峰孝雄　　町長　　　　　　　高山英男　　副町長　　　　　　　　　　会計管理者兼　　　　市川辰巳　　　　　　　　　　　冨岡昌彦　　総務課長　　　　　　　　　　出納室長　　　　藤野　敏　　政策財政課長　　　吉田昌和　　税務課長　　　　松本一久　　町民課長　　　　　横川　勇　　健康福祉課長　　　　小峰伊佐男　高齢者支援課長　　平井　淨　　生活環境課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり　　　　清水一美　　産業振興課長　　　野原一見　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推進課長　　　　　　　　　　企業誘致推進・　　　　山田　稔　　地域活力創造　　　関口則男　　水道課長　　　　　　　　　　担当室長　　　　　　　　　　教育委員会　　　　　　　　　　教育総務課長兼　　　　荒井基明　　　　　　　　　　　吉岡光一　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　生涯学習課長　　　　吉野　邑　　監査委員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　戸口　勉　　事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○石井計次議長　皆さん、こんにちは。　ただいまの出席議員数は12人です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時３０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○石井計次議長　本日は、会議規則第10条により休日のため休会の日ですが、平日、就労等で議会傍聴ができない方に議会を傍聴していただくよう、特に会議を開きます。　本日の議事日程はお手元に配付したとおりです。　なお、従来、議案審議は議案番号順に行っていますが、議事都合上、配付してある日程表のとおり議案第47号を先に審議いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４７号の質疑、討論、採決 ○石井計次議長　議案第47号の説明は、さきに終わっておりますので、質疑、討論、採決を行います。　なお、ご承知のとおり、今定例会も質疑は一問一答方式で行いますので、ご留意願います。　日程第１、議案第47号　平成21年度鳩山町一般会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。　議事の都合上、最初に歳入についての質疑を行います。　根岸議員。 ◆１１番（根岸富一郎議員）　決算書の９ページ、10ページの関係ですね。　まず、町民税の不納欠損額について伺います。　町民税は個人と法人があるわけですが、それぞれ分けて年度別件数と金額、その理由を伺いたいと思います。 ○石井計次議長　吉田税務課長。 ◎吉田昌和税務課長　それでは、お答えいたします。　まず、個人町民税の不納欠損の年度別件数と金額でございますが、平成15年以前のものが28件で134万4,770円、平成16年度課税分が５件で８万8,813円、平成19年度課税分が１件で2,413円、平成20年度課税分が１件で１万6,890円、合計35件で145万2,886円でございます。　個人住民税の不納欠損の理由別件数と金額でございますが、地方税法第15条の７第４項の執行停止後３年間の経過によるものが12件で、53万7,838円、内訳といたしますと、法第15条の７第１項第２号の生活の窮迫となるものによるものが、８件で47万6,255円。法第15条の７第１項３号の所在及び財産の不明によるものが、４件で６万1,583円でございます。　また、法第15条の７第５項の即時消滅が、４件の50万4,648円でございます。　そのほか、地方税法第18条の時効によるものが７件で41万400円でございます。　続きまして、法人町民税でございますが、まず年度別件数と金額でございますが、平成15年以前のものが９件で123万2,444円、平成16年度課税分が２件で10万円、合計11件で133万2,444円でございます。　不納欠損の理由別件数と金額でございますが、すべて法第15条の７第５項の即時時効でございまして、倒産等によるものでございます。　終わります。 ○石井計次議長　根岸議員。 ◆１１番（根岸富一郎議員）　前年度、前々年度と比べて、この欠損の件数の状況等は、件数は同じような感じだと思うんですけれども、金額については少なくなっているのかなと思うんですね。法人については、法人は少なくなっているんですよね。そんな感じを受けるんですが、担当課としてはどうでしょうか。 ○石井計次議長　吉田税務課長。 ◎吉田昌和税務課長　お答えいたします。　不納欠損のほうは少なくなっているということでございますが、できれば私どもといたしましては、不納欠損しなければしないほうがよいということでございますが、やむを得なく行っているものでございます。　法人のほうは、今回、先ほど申し上げましたとおり、倒産等によるものだけでございますので、やむを得ないということでやっております。　以上です。 ○石井計次議長　よろしいですか。 ◆１１番（根岸富一郎議員）　はい。 ○石井計次議長　ほかに。　中山議員。 ◆２番（中山明美議員）　９ページの町税の収入未済額についてお伺いします。　9,925万4,770円という大きな数なんですが、それに対してどのように対応しているのか伺いたいと思います。また、どのくらいの金額が徴収できたのか、伺いたいと思います。 ○石井計次議長　吉田税務課長。 ◎吉田昌和税務課長　お答えいたします。　収入未済額のことに兼ねて、徴収の方法とかそういうことのご質問というふうに思いますので、その辺の観点でお答えいたしたいと思います。　この収納率、この収入未済額を減らすためには収納率のほうの維持向上をしていかなければならないんですけれども、税務課のほうの最重点課題ということで、この収納率の維持向上のほうはとらえてやっております。　具体的には、臨宅徴収の推進ですとか、県の市町村の個別支援事業の活用、それから、適正な滞納処分等滞納整理事務の効率化の推進と、そのようなことでこの収納率の維持の向上のほうをやっております。　まず、そのうち臨宅徴収の推進でございますが、先ほど金額のお話もありましたので申し上げますが、税務課職員全員によります土曜、日曜、祝日における臨宅徴収、これにつきましては５月から11月の７か月間、８班体制で各班３回、延べ22回実施いたしました。この臨宅徴収による徴収実績につきましては210件で金額にして102万8,850円徴収することができました。　また、年末には３日間連続して夜間の臨宅徴収も実施しまして、金額にして111万5,300円徴収することができました。　なお、平日につきましては、徴収嘱託員１名により未納者宅への訪問を週４回、年間で約200日実施し、また、主に収税担当職員２名による夜間を含めた臨宅徴収を随時行っておりますが、こちらにつきましては3,085万6,829円徴収いたしました。　さらに、職員全員による夜間の電話催告、これを新しく導入いたしまして、昨年度は年３回実施し、未納者の方へ徹底的に連絡をとることにより未納額の削減に努めてまいりました。　続きまして、県の支援事業の活用でございますが、これにつきましては県税事務所と個人住民税の徴収状況及び徴収方法等に関する情報交換を行うとともに、県税事務所と連名で催告文書を作成し、滞納者へ発送いたしました。　また、県の市町村支援事業であります滞納の整理相談事業を活用し、滞納者の財産調査の方法や滞納処分の進め方等について指導、支援をいただき、収納率の向上に努めてまいりました。　続きまして、３つ目の適正な滞納処分の実施等でございますが、滞納処分の停止に当たりましては、法律の規定の要件に該当するか否かについて十分な調査を行い、慎重に対応する必要がございます。　また、一方で公平な徴収を実現する観点や滞納整理事務の効率化などについても考慮しつつ、滞納者の実情に即した処理を的確に推進する必要があります。そこで、地方税法や滞納処分停止事務処理要綱等に基づき、公平な徴収事務に努めてまいりました。　これで、あと、これを減らしていくということでございますが、平成22年度につきましても同じような方法で取り組んでまいりたいと思います。　以上です。
   ○石井計次議長　よろしいですか。ほかに。　根岸議員。 ◆１１番（根岸富一郎議員）　引き続き町民税についてですが、先ほども滞納額といいますか収入未済額についての質疑がありましたけれども、私のほうはどういうふうに残っているかというのと、それがどういう指導になっているかというような点で伺いたいと思うんですが、ページは同じですけれども、これも個人、法人とあります。年度別の件数や金額、それから、分納している件数、徴収の猶予や、差し押さえについて伺いたいと思います。 ○石井計次議長　吉田税務課長。 ◎吉田昌和税務課長　お答えいたします。　収入未済額の税別の年度ごとの件数と金額及び滞納処分等の状況ということで、個人住民税でございますが、個人住民税の収入未済額の年度別件数と金額でございますが、平成15年度以前のものが226期分で783万4,500円、平成16年度が112期で203万7,659円、平成17年度が101期で237万5,214円、平成18年度が115期で2,274万58円、平成19年度が315期で642万2,812円、平成20年度が566期で1,005万5,448円、平成21年度分が661期で1,419万5,779円でございます。　これらのうち、分納をしていただいているものが791期で1,349万7,526円。差し押さえをしているものが222期で248万4,432円、徴収猶予等についてはございません。　続きまして、法人町民税の収入未済額の年度別件数と金額でございますが、平成19年度のものが１件で５万円、平成20年度が４件で９万円、平成21年度が10件で47万50円でございます。法人町民税につきましては、分割納付や差し押さえ等はございません。　終わります。 ○石井計次議長　根岸議員。 ◆１１番（根岸富一郎議員）　１年のうちに何期かに分けて納期があるんですよね。それの件数ということの答弁ですよね。はい、わかりました。今までとちょっと、年度をまとめてというのと違うので多いかなと思ったんだけど、金額的には少なくなっているんかなあと思うんですけれども、どうでしょうか、その辺は。 ○石井計次議長　吉田税務課長。 ◎吉田昌和税務課長　収入未済額につきましては、平成14年をピークにいたしまして減ってきている状況でございます。　終わります。 ○石井計次議長　根岸議員。 ◆１１番（根岸富一郎議員）　町民税については、いろいろ収入のあり方というか収入の得方ですね。パートとか、期間工の期限が切れたとか、また年金生活に入ったというふうなことで、大分違うのかと思うんですけれども、行政報告書の37ページの関係をちょっと見てみますと、平成16年から21年まで給与所得者は人数的にはそんなにふえたり減ったりしていないのかなと思うんですけれども、その他の所得者というのが18年度あたりからかなりふえているということですよね。全体の町民税収入額が減ってきているというわけなんですけれども、21年度もその補正を5,186万円減らすということをやったわけですよね。そういうことなんですけれども、この辺についてどういうふうに見ているか、その他の所得者がふえているという点とか、給与所得者は変わらないのかと。税額は８億円弱ですかね。そういうところにとどまっているのかなと思うんですが、その辺の見方等、分析等伺いたいと思います。 ○石井計次議長　吉田税務課長。 ◎吉田昌和税務課長　お答えいたします。　行政報告書の中から給与所得者が同じくらいで、その他所得者がふえているのではないかと、また、その状況はどうなんでしょうかというようなご質問だと思うんですけれども、住民税につきましては平成18年度と19年度に大きな税制改正がございまして、平成18年度以前のものと単純に比較することができなくなってしまいました。そういう状況なんでございますが、その他所得者についてはふえているという状況でございます。　給与所得者につきましては、今申し上げましたとおり税制改正がございますので、ちょっと比べられない部分があるんですが、実際的には給与所得者のほうは減っている状況であると思います。　まず、その理由でございますけれども、給与所得者の減少につきましては、町の人口構成の特徴から新規就職者に比べ定年退職となる世代が多いという状況や景気の低迷等による中途退職者等の影響がその要因であるかなというふうに考えております。　それから、その他所得者につきましては、区分上、給与所得者、営業所得者、農業所得者以外の所得者ということで、主に年金所得者ということになると思います。そのため、定年退職等によりまして給与所得者でなくなった方が年金受給者となったことによりふえてきたのかなというふうに考えております。　この状況でございますが、景気の状況により上下はいたしますが、このような状況というのはまだ引き続き継続するというふうに考えております。　終わります。 ○石井計次議長　ほかに。　松田議員。 ◆９番（松田隆夫議員）　ちょっとページが後ろになるんですが、19ページですね。教育費国庫補助金。この平成21年は、過去の決算にはなかったような継続費等ですかね、前年度の繰越明許費、それから、次年度への繰越明許費が同時に発生しておりまして、しかも継続費の額は約３億円、繰越明許費は約７億円と規模も非常に大きいわけですね。　したがって、前年度と次年度と行ったり来たりで大変わかりにくいわけですが、おまけに21年度は、これらの関係で臨時議会が７回でしょうかね、７回ほど開催され、しばしば予算の補正がなされておりまして、それは臨機応変でいいという意味ですよ。　しかし、全体の流れが非常につかみにくいというのもやむを得ないけれども、そうなんですね。そのつかみにくさが一番顕著なのが、この19ページの教育費国庫補助金ではなかろうかと思っております。この下にも総務費国庫補助金という、これまたばかでかいのがありますけれども、これよりは額は小さくても教育費国庫補助金のほうがわかりにくいですね。　この費目の該当する歳出項目というのはたくさんあるわけではありません。しかし、その鳩小のこの備考欄にありますように、鳩小の耐震大規模改造工事のように二度にわたる変更契約や財源の振りかえ、町債がゼロになってしまったというようなことですね。また、数字上は見えませんけれども、差し引きすればわかりますが２億6,000万円の次年度への繰越明許費充当財源などがありまして、この半ページ分で見る限りでは、この決算に至った経過というのはよく見えないわけですね。　ということで、教育費国庫補助金について当初予算からどういう経過をたどってこの決算額に至ったのか、これがわかれば21年度の予算の構図が見えてくると思いますので、難しい数字等は若干省いていただいたほうがいいのかと思いますが、わかりやすく説明をしていただければありがたいと思います。 ○石井計次議長　藤野政策財政課長。 ◎藤野敏政策財政課長　お答えいたします。　公立小・中学校費国庫補助金のうち公共投資臨時交付金という交付金を21年度は活用しておりますので、それがどうしても絡んでしまいますので、はい、その点のご理解をお願いしたいと思います。　公共投資臨時交付金に関連します安全・安心な学校づくり交付金、ここに絞りましてご説明をさせていただきます。　当該補助金は、当初予算におきまして鳩山小学校校舎、体育館耐震補強及び大規模改造工事に対する交付金として、当初予算では１億6,437万5,000円、これを計上させていただきました。その後、国の経済危機対策を活用いたしました義務教育施設の耐震大規模事業につきまして、７月の臨時議会の補正予算におきまして予算化をさせていただきました。ただし、この時点では国の制度等の詳細な内容が把握しきれていない状況でございましたけれども、義務教育施設の耐震化等の事業は、これは緊急に実施しなければならない事業ということで、議員各位の積極的なご判断をいただきまして補正予算の議決をいただいたというところでございます。その後、国の制度の新たな情報入手や設計業務の完了等に伴い、補正予算での財源調整等をさせていただきました。　こういったこともございまして、議員ご質問のとおり、決算書における補正予算額の記載が当該年度補正予算額をこれ一括で記載しておりますので、数回補正いたしましたけれども、それが一括記載になっているということ。それから、安全・安心な学校づくり交付金の対象事業をそれぞれの最終予算額というものをこれを把握していくというのは、この決算書では極めて困難というかできないというふうに私どもも考えております。　したがって、この公共投資臨時交付金対象事業と最終予算額、こちらのほうを言葉になりますけれども申し上げさせていただきます。　１つ目として、鳩山小学校校舎、体育館耐震補強及び大規模改造工事、これが１億8,055万6,000円。亀井小学校体育館耐震補強及び大規模改造工事、これが2,531万9,000円、亀井小学校太陽光発電設備設置工事、これが1,000万円。今宿小学校太陽光発電設備設置工事、これが1,000万円、町立鳩山中学校武道場新築工事、これが3,650万円、鳩山町立鳩山中学校旧校舎耐震補強及び大規模改造工事、これが１億3,838万4,000円、そして、鳩山町立鳩山中学校新校舎大規模改造工事、これが3,292万円と、こういった内訳になっております。　以上の７事業が対象事業でございまして、国庫補助金予算額は４億3,367万9,000円でございます。このうち、鳩山小学校体育館耐震補強及び大規模改造工事は、平成21年度完了事業でございますので、１億8,236万1,000円の歳入があるということでございます。　この歳入済み予算額と未収入予算額の差し引き２億5,312万3,000円を繰越明許費の財源として、22年度、翌年度に繰り越しを行いましたことから、こういった収入率といたしますと42.9パーセントと、こういうことになっているということでございます。　終わります。 ○石井計次議長　よろしいですか。　松田議員。 ◆９番（松田隆夫議員）　今の４億円云々というのはあれですね、総務費国庫補助金も含めてご答弁いただいたんですかね。そういうことですね。前に、最初にお答えにあったのはそういう意味ですね。　それで、今のご説明、何しろ最初からなかなか長い経過をたどった予算ですので、ここは、なかなか一口で説明してほしいというのもどうかなと思いますが、幾つかそれでは簡単なことに触れておきたいと思います。　まず、教育費国庫補助金のこの補正予算額２億9,099万4,000円ですか。この大部分は、今ご説明あった学校の耐震大規模工事、あるいは太陽光発電工事に充てられるもので、すなわちこの２億9,000万円の大部分、２億6,000万円ですかね。これは次年度への繰越明許費の財源となると、こういうことなんですが、既に歳出において、それらの工事の前払い金が発生しております。その財源はこの項目にはないんですね。どの項目に記されているんでしょうか。どこで発生しているんでしょうか。　ああ、そうか、一応、３回、もう少しだよ…… ○石井計次議長　答弁聞いてからにしましょう。 ◆９番（松田隆夫議員）　もう少し続けます。 ○石井計次議長　松田議員。 ◆９番（松田隆夫議員）　３回はいいんだよね、なるべくね。 ○石井計次議長　いや、今、１問質疑が出ているんですから、答弁聞きましょう。 ◆９番（松田隆夫議員）　わかりました。 ○石井計次議長　藤野政策財政課長。 ◆９番（松田隆夫議員）　ちなみに、前払い金が…… ○石井計次議長　答弁出せるんですか。 ◆９番（松田隆夫議員）　前払い金が、私のほうでざっと計算してみますと１億2,000万円ぐらいになろうかと思います。としますと、ああ、そうか、やっぱり別々のほうがよかった。 ○石井計次議長　一度区切りますよ。 ◆９番（松田隆夫議員）　ああ、そうですか。すみません。 ○石井計次議長　区切ります。 ◆９番（松田隆夫議員）　ああ、そうですか。すみません。では、そうしてください。 ○石井計次議長　藤野政策財政課長。 ◎藤野敏政策財政課長　なかなかご答弁するのが難しいんですけれども、既に収入済みの財源をもって前払い金に当然充てているわけなんですけれども、それがどの費目のどれを、どの事業の前払い金に充てているのかということまでは、申しわけないんですけれども、この時点ではつかみ切れておりませんので、ご了承いただければと思います。 ○石井計次議長　松田議員。 ◆９番（松田隆夫議員）　ちょこっと耳にしたところによりますと、それはこの費目の次の総務費国庫補助金の第４節の地域活性化公共投資臨時交付金、この２億1,041万6,000円の中から出ているようなことも主として聞いております。　先ほど申し上げましたけれども、間違っていたら訂正していただきたいんですが、私のほうでざっと前払い金を計算いたしますと１億2,000万円ぐらいになっているんですが、それは正しいかどうかということはもちろんありますが、残る、これは４節総務費国庫補助金のほうになるんですけれども、残る公共投資臨時交付金の9,000万円というのは何に充当されているんでしょうか。 ○石井計次議長　藤野政策財政課長。 ◎藤野敏政策財政課長　お答えいたします。　今回のこの公共投資臨時交付金等を活用した繰り越し事業でございますけれども、繰り越し事業が合計で約30事業ぐらいあります。それで、考え方なんですけれども、考え方１個１個の事業ということではなくて、考え方ですけれども、まず、財源確保という面で見た場合に、この国庫補助金、まず補助金、これを確実にいただくと。この21年度の公共投資臨時交付金というのは、まさにこの名前のとおり臨時交付金でございまして、毎年必ずいただけるものではなくて、21年度、たまたま経済危機対策と地域活性化ということで、そういう制度があったということです。ただ、形とすると、補助金とこの臨時交付金を含めたものがいわゆる一般の補助金というように言えるのかなと思います。　それから、もう一つ申し上げなくてはなかなか理解できない部分は、学校の安全・安心関係は、公共投資臨時交付金の合計の額が決まりますけれども、それを例えば、鳩小にどういうふうに張りつけるか、鳩中にどういうふうに張りつけるかというところで、一定の自由度がございました。ですので、その合計の額の中で一番いい、町にとって有利な形で公共投資臨時交付金を張りつけていったと、こういうことをしているということです。　それから、詳しい内容につきましては資料を用意してご説明させていただかないと、なかなか私も説明しきれませんので、もし必要であればそういった一連の資料を後日作成したいと思いますので、よろしくお願いいたします。　終わります。 ○石井計次議長　松田議員。 ◆９番（松田隆夫議員）　私がお尋ねしたのは、現実に既に２億1,000万円の公共投資臨時交付金を得ていると、これは得ているんですよね、収入ですね、２億、そうですね。ですから、その前払い金を引いた9,000万円は従来のものをいろいろと拾ってみれば出てくるのかもしれませんけれども、どこに張りつけるということじゃなくて、何か事業があったんじゃないかなと思ってお聞きしているんですけれども。それは、結構ですよ。後でまた私どもも調べてみますので。　もう一つお聞きしたいのは、このときに町債ですよね。鳩山小については、当初この中にもありますけれども、１億5,000万円の町債を予定していたわけですね。その１億5,000万円を結局、何でしょうね、これ、ほぼ全額を公共投資臨時交付金に切りかえたというか、公共投資臨時交付金を導入するところができたということで、当初予算の町債はゼロになったわけですね。しかも、全額、全額といっても一部その事務費みたいなのは残るのかもしれませんけれども、公共投資臨時交付金に切りかえて、おまけにこの21年度は補正予算債の発行も必要がなかったと、そういうことになろうかと思うんですけれども、そういう政府のほうで、例えば、繰越明許費にしたらば補正予算債で対応しなさいよと。今年度中には工事が行えれば、補正予算債の発行には及ばない措置を示すよと、そういうふうなことがあったんでしょうか。そのあたり、私のほうはわかりませんので、ご説明いただきたいと思います。 ○石井計次議長　藤野政策財政課長。 ◎藤野敏政策財政課長　お答えいたします。　鳩山小学校の工事につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたけれども当初予算に計上してあった事業でございます。公共投資臨時交付金の対象事業は、その後、補正予算で計上する事業ということだったんですけれども、当初予算に計上されていた鳩山小学校の耐震大規模改造、これも公共投資臨時交付金の対象とすることができるというようなことがわかりました。　したがって、まず、鳩山小学校の工事も公共投資臨時交付金をいただく事業というふうにしました。ただし、補正予算債については、当初予算で計上してあった鳩山小学校の耐震大規模改造工事には、補正予算債は充てられないというお話がありました。　したがって、町にとってどうすれば一番有利かと考えたときに、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、公共投資臨時交付金を鳩山小学校の工事にまずそれを投入すると。それ以外の工事について有利な補正予算債を活用していこうと。こういう対応をとらさせていただいたということでございます。　もう一回申し上げますと、当初から予定されていた鳩山小学校の事業における起債は一般の起債で、補正予算債が使えないと。補正予算債のほうが有利ですんで、ほかの鳩中とか、そういうところの公共投資臨時交付金を鳩山小学校の事業のほうに持っていって、ほかの鳩中などの事業について補正予算債をそちらのほうで発行しようと、こういう措置をしたということでございます。　終わります。 ○石井計次議長　よろしいですか。 ◆９番（松田隆夫議員）　はい。 ○石井計次議長　松田議員。 ◆９番（松田隆夫議員）　それが要するに、あちらこちらに張りつけていくという意味だったんですね。今わかりました。　結局、教育費国庫補助金の中に安全・安心な学校づくり交付金１億8,236万1,000円というのはあるのは、これは言い方はおかしいですけれども、見かけ上そうなんだということ、それではないんですか。これはやっぱり安全・安心な学校づくり交付金であることは事実なんですね。そうではなくて、後ろにいったものを前倒しして、そういう全額ここに公共投資臨時交付金ですか、張りつけると、そういう意味、そのからくりがちょっとよくわからないですけれども、からくりがわかれば、ちょっともう少し説明していただけますか。 ○石井計次議長　藤野政策財政課長。 ◎藤野敏政策財政課長　説明が下手で申しわけないですけれども、財源措置として国の補助金、これが国庫補助金、これがまず１個。公共投資臨時交付金という交付金があると。そして、さらに起債措置。そして、その最後の最後のところが町の単独費ということで財源措置をするということでございます。　ここの安全・安心な学校づくり交付金、鳩山小学校のこの部分については国庫補助金ということで当初予算にも計上しましたし、それがいただけたということです。ただ、事業費はもっと多いわけでございまして、大体２億8,000万円ぐらいだったと思いますけれども、ですので引きますと１億円ぐらいですかね。これを公共投資臨時交付金を充てて起債はしなかったということでございます。　終わります。 ○石井計次議長　ほかに。　根岸議員。 ◆１１番（根岸富一郎議員）　町税についてもう少し伺います。　固定資産税について不納欠損額と収入未済額を土地建物、あれ償却したんですか。そういう分け方と年度別件数と理由というようなこと、納税指導の状況とか、その辺をお願いします。　　　　　〔発言する人あり〕 ○石井計次議長　再度、確認の意味でもう一度、質疑確認してください。　吉田税務課長。 ◎吉田昌和税務課長　お答えいたします。　固定資産税の収入未済額につきまして、お答えいたします。　まず、年度別件数と金額でございますが、平成15年以前のものが680期で1,511万1,552円、平成16年度が192期で363万2,089円、平成17年度が213期で358万5,930円、平成18年度が236期で357万3,723円、平成19年度が353期で504万3,829円、平成20年度が571期で833万836円、平成21年度が685期で1,337万8,940円でございます。　固定資産税につきましては、分納しているものが110期で1,764万2,550円、差し押さえを行っているものが427期で518万1,730円でございます。　固定資産税につきましては、土地とか建物とか償却資産とかございますが、申しわけございませんが、そちらの内訳につきましては、ちょっと用意してございませんので了解いただきたいと思います。　それから、納税指導等ということでございますが、こちらにつきましてもほかの税と同じように未納額減少に努めて努力しております。　終わります。　すみません、失礼いたしました。続きまして、不納欠損の年度別件数と金額、理由別件数と金額でございますが、平成15年以前のものが55件で324万750円、平成16年度課税分が７件で45万6,600円、平成17年度課税分が５件で14万5,100円、18年度課税分が３件で11万900円、平成19年度課税分が１件で７万1,300円、平成20年度課税分が２件で７万900円、合計で73件で409万5,550円でございます。　固定資産税の不納欠損の理由別件数と金額でございますが、地方税法15条の７第４項の執行停止後３年間の経過によるものが17件で218万950円。内訳といたしますと、法第15条の７第１項第２号の生活の窮迫となるものによるものが15件で215万5,655円、法第15条の７第１項第３号の所在及び財産の不明によるものが２件で２万4,400円でございます。また、法第15条の７第５項の即時消滅が１件で46万8,350円でございます。そのほか、地方税法第18条の時効によるものが８件で144万6,250円でございます。　終わります。 ○石井計次議長　根岸議員。 ◆１１番（根岸富一郎議員）　固定資産というものは、何かやっぱり形、償却資産というのはないんだと思うんだけど、それにしても償却資産も製品である場合がありますよね。だから、差し押さえ等ができないんかなと思うんですが、その辺は不納欠損になってしまうという、何というんですかね、事務の流れといいますか、考え方を伺いたいと思います。 ○石井計次議長　吉田税務課長。 ◎吉田昌和税務課長　お答えいたします。　固定資産のほうの差し押さえというお話だと思うんですけれども、差し押さえいたしまして、最終的には公売という形になるのかと思うんですが、差し押さえ可能財産につきましてはなるべく差し押さえするような形で行っております。ただ、実際調査しておりますと、既に抵当権が入っていたりとか、また逆に差し押さえられているとか、結構そういうものが多い状況でございますので、なかなかその上をいくというか、それができない状況でございます。　以上です。 ○石井計次議長　根岸議員。 ◆１１番（根岸富一郎議員）　納税指導が強まるといいますか整理してきているかと思うんですが、納税者としてはその辺で悪質といいますか、という件数がまだまだあるんでしょうか。少なくなっているんでしょうか。 ○石井計次議長　吉田税務課長。 ◎吉田昌和税務課長　お答えいたします。　なかなかこういう時代でございまして、景気の低迷等に比例して徴収率のほうも落ちてくるという状況が鳩山だけじゃなくて全国的な状況であると思います。悪質かそうでないかというお話につきましては、なかなかどこまでがということになりますので、具体的に統計をとったりとか、またお答えするということができない状況でございます。　終わります。 ○石井計次議長　ほかに。歳入よろしいですか。　松田議員。 ◆９番（松田隆夫議員）　先ほどの、繰り返すつもりはありませんけれども、趣旨はよくわかるんですね。技術的にどういうふうに張りつけていくかというのが、ちょっと見えてこないもんですから、小峰町長に答弁いただければと思います。 ○石井計次議長　小峰町長。 ◎小峰孝雄町長　それでは、町債の関係について私のほうから答弁をさせていただきます。　まず、前提として、鳩小の当初予算のときに計上しておりました町債、これ教育債でございます。教育債と補正予算債には違いがございます。補正予算債は極めて有利な地方債でございまして、多少違いはありますが臨時財政対策債並みに有利であるということでございます。　次に、もう一つは、補正予算債は平成21年度補正予算対象事業にしか対応できないと。当初予算の事業に対して補正予算債は組めないということです。　３つ目は、公共投資臨時交付金は張りつけ方はかなりそれぞれの自治体で自由度があるということです。その結果、できる限り通常の教育債を発行せずする方法として、財政担当が極めて知恵を絞っていただいたわけですけれども、自由度のある公共投資臨時交付金を鳩小に回したと。その結果、当初予算で考えていた教育債の発行をしなくて済んだということになります。他の事業に対して補正予算債を割り当てたということでございます。　結果からいいますと、平成21年度と22年度では、双方での町債の発行額そのものは変わらないと思いますけれども、補正予算債の割合が大きくなって結果的に有利であるということでございます。　以上、お答えとします。 ○石井計次議長　松田議員。 ◆９番（松田隆夫議員）　21年度で行う事業については、なるべく補正予算債を使わないという、そういう張りつけ方なんでしょうね。違いますかね。 ○石井計次議長　小峰町長。 ◎小峰孝雄町長　逆でありまして、平成21年度では通常の教育債を使わないようにしたと……　　　　　〔「そうだ、そうだ」と言う人あり〕 ◎小峰孝雄町長　ということでございます。　補正予算債のほうは、平成21年度の補正で行ったものしか対応できないので、それらはほとんど繰り越しになったと。結果的に、平成22年度のほうに回ったということになります。 ○石井計次議長　松田議員。 ◆９番（松田隆夫議員）　当初予算に乗ったものは補正予算債は使わないと、そういうことですね。　それで、せっかく質問いたしましたので、もう一つ簡単なことをお尋ねいたします。　31ページに繰越金があります。繰越金もこれぐらい出ると、もっと出るといいんですけどね。しかし、その中に繰越明許の財源というのが891万3,000円あります。この中身というのはどういうものなんでしょうか。 ○石井計次議長　藤野政策財政課長。 ◎藤野敏政策財政課長　お答えいたします。　この繰越明許財源と申しますのは、全部で８事業ございまして、例えば、定額給付金給付事業、それから、後期高齢者医療システム改修事業とか、こういう、それから、亀井小学校の校庭改修整備事業とか、こういったものがありまして、合計して891万3,000円ということでございます。　終わります。 ○石井計次議長　ほかに。　根岸議員。 ◆１１番（根岸富一郎議員）　14ページの負担金、保育料の関係で収入未済額がありますが、保育料は所得階層別に保育料を払うというシステムになっているかと思うんですが、どういう階層で滞納になるか伺いたいと思います。 ○石井計次議長　横川健康福祉課長。 ◎横川勇健康福祉課長　お答えさせていただきます。　階層ということなんですけれども、こちらなんですが、こちら保育園の保育料の未納額ということが27万2,560円ということで、保育所児童措置費保護者負担金なんですけれども、こちらの未納額が22万4,730円ということになっております。　内訳といたしますと、これは現年分ということなんですけれども７世帯で16か月分、未納額があるということになっておりまして、その下の過年度保育所児童措置費保護者負担金のほうなんですが、これが過年度分ということになるんですが、これが未済額が４万7,830円ということで、過年度分が２世帯で５か月分の滞納といいますか未済額ということになっております。　以上でございます。 ○石井計次議長　よろしいですか。　　　　　〔「階層じゃない」と言う人あり〕 ○石井計次議長　いいです、続けてください。 ◎横川勇健康福祉課長　階層ですから、階層につきまして……少々お待ちくださいね。　階層につきましては、一番高い第６の階層の方が２件ですかね、これ、ばらばらになってるな。階層別ということですか。ああ、なるほど。それ、所得階層別ということですよね。これ、ばらばらになるかな。こちらは…… ○石井計次議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時２６分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石井計次議長　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時２７分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石井計次議長　横川健康福祉課長。 ◎横川勇健康福祉課長　ちょっと手持ちのが申しわけないんですが、ないので、後で調べて届けさせていただきますので、よろしくお願いします。　終わります。 ○石井計次議長　ほかに。よろしいですね。歳入……　日坂議員。 ◆３番（日坂和久議員）　すみません、少しページが飛びますけれども34ページ。雑入のところなんですが、この利用料収入、町営ニュータウン駐車場38万8,000円というのがありますけれども、20年度は80万2,169円だったんですが、これが大幅に減額されているんですけれども、まず、その理由をお伺いいたします。 ○石井計次議長　藤野政策財政課長。 ◎藤野敏政策財政課長　お答えいたします。　町営ニュータウン駐車場の関係でございますけれども、この町営ニュータウン駐車場につきましては、指定管理者としてはばたきさんに管理をお願いしております。そのはばたきの決算が３月31日締めということでございまして、前期と後期と分けて町分のをいただいているんですけれども、その後期分については、まだ３月31日が次年度決算ということで、後期分について額が決まらないと。決算前だということがございまして、今回、はばたきさんから決算確定後に町の分について納入したいというお話がはばたきさんからありました。　そういたしますと、町のほうでは年度内の調定というのができなくなりますけれども、何度も申し上げましていますけれども、はばたきさんのほうが決算後の確定額でぜひお願いしたいということ、要望がございましたので、今回21年度の後期分については22年度で納めていただくということにさせていただきました。その関係があって大きく約半額になっているということでございます。　終わります。 ○石井計次議長　日坂議員。 ◆３番（日坂和久議員）　それでは、確認なんですが、利用台数が減ったからとかそういう理由ではないわけですね。 ○石井計次議長　藤野政策財政課長。 ◎藤野敏政策財政課長　はい、そのとおりでございまして、利用台数についてはほぼいつもいっぱいという状況でございます。　ただ、もう１個要因がございまして、20年度につきましては、はばたきと町の分配比率が、これが町が63ではばたきが37だったんですね。なぜかといいますと、町のほうである程度、仕事、最初だったので、町が事務処理をした部分があったのでそういう比率になっているんですけれども、それが21年度については50対50になっているということもありまして、その辺の差はありますけれども、利用台数が大きく減ったからこうなったということは全くないということです。　終わります。 ○石井計次議長　ほかに。歳入ございますか。　根岸議員。 ◆１１番（根岸富一郎議員）　13、14ページの使用料ですけれども、地域下水処理施設使用料の収入未済額、不納欠損額について説明をお願いしたいと思います。 ○石井計次議長　平井生活環境課長。 ◎平井淨生活環境課長　お答えをいたします。　不納欠損額５万7,610円は、平成16年度分８人延べ20件の鳩山ニュータウンの地域下水処理施設使用料でございます。８人のうち所在不明が５人、転出先不明で連絡がつかない人が２人、残り１人は現在居住しておりますので督促をしておりますけれども、時効により不納欠損処分をしたものでございます。　続きまして、収入未済額15万6,030円は、平成17年度分が35件、平成18年度分が７件の合計42件の地域下水使用料です。所在不明が７名で26件、転出先不明で連絡のとれない方が２人、７件、現在督促中のものが２人で９件でございます。　終わります。 ○石井計次議長　よろしいですか。歳入締めていいですか。歳入続きますか。　根岸議員。 ◆１１番（根岸富一郎議員）　国庫補助金や県補助金の関係で、町債についてでもですけれども、予算現額に対して収入済み額が大幅に少ないという理由がありますよね。これについては、どういう理由かと、簡単に説明をお願いします。 ○石井計次議長　藤野政策財政課長。 ◎藤野敏政策財政課長　お答えいたします。　平成21年度におきましては、先ほど申し上げましたけれども、国の経済危機対策を積極的に活用いたしまして義務教育施設の耐震大規模改造事業等に取り組みました。　当該事業は、繰越明許事業として議決をいただいておりますが、平成21年度中に契約締結を行い、平成22年度中に工事施工を行うという事業として現在執行しているというところでございます。このため、本年６月定例議会におきまして、平成21年度鳩山町一般会計繰越明許費繰越計算書としてご報告をいたしましたとおり、事業執行に必要な財源につきましても、平成22年度に繰り越しを行っているということでございます。　なお、繰り越しを行いました事業数につきましては、先ほど約30と申し上げましたけれども29事業でございまして、繰り越しいたしました財源につきましては、国庫支出金が４億2,816万5,000円、県支出金が1,242万2,000円、町債が２億3,120万円となっております。　決算書では、平成21年度予算において当該繰り越し財源を予算措置をしているということから、これが予算現額のほうには反映されます。したがいまして、予算現額と収入済み額の比較では、ご指摘のように大きな差が生じているということでございます。　終わります。
   ○石井計次議長　根岸議員。 ◆１１番（根岸富一郎議員）　予算書の見方で、予算現額の内訳の中に継続費及び繰越事業費繰越財源充当額というのがありますよね。これは、20年度に繰り越した事業というものが、この額だけ国庫補助で収入されると、それで、予算も付いてということですよね。改めて予算現額に入っているということだと思うんですが、それの確認ですね。　それと、22年度に繰り越す大きな事業があるわけですけれども、それはそれとして国庫補助金や県の補助金が入ってくる時期がおくれているような資料がありますよね。行政報告書の12ページの、期ごとのまとめでは。そのために一時借入金を４億円借りたというような事態になったというふうに言えるんでしょうか。 ○石井計次議長　藤野政策財政課長。 ◎藤野敏政策財政課長　まず１点目でございますけれども、決算書の予算現額の継続費及び繰越事業費繰越財源充当額の欄につきましては、この21年度決算書では20年度からの繰り越し等の財源が記載されているということでございます。したがって、22年度へ繰り越す額の記載はないということでございます。20年度からの繰り越し財源がここには記載されていると。それで、予算現額になっているということでございます。　それから、２点目は一時借入金の件だと思いますけれども、予算におきましては歳入歳出が拮抗するように編成をしておりますけれども、年度途中のある時期をとってみた場合には、必ずしも収入額と支出額の累計が一致せず、資金に過不足が生じるということになります。　したがって、収入と支出を切り離して個別に管理するのではなくて、財政運営に必要な資金を確保しつつ、これを予算に基づいて支出していくという資金管理が重要になっているというふうに認識しております。　本町におきましては、またこの資金が不足した場合ですけれども、まず財政調整基金などのこの基金の繰りかえ運用ということを行います。この繰りかえ運用を行いまして資金調達を図っておりますけれども、基金については、４月からの出納整理期間という考え方を法令上当てはめるのが難しいというふうに言われています。いわゆる３月末で資金調達のために基金から借りていたお金を一回基金に戻さなければならないということになりまして、年度末に資金が足らなくなるという状況が近年起きております。　ご質問にもございましたように、21年度のように国庫補助金とかいろいろ特定財源を使って事業を進めておりますけれども、そういった補助金が事業中に、工事中に入ってくるということは、これはない。事業完了後ということになりますので、それが年度末も重なって資金が不足するということでございまして、今回、一時借入金のほうをさせていただいたということでございます。　終わります。 ○石井計次議長　質疑の途中ですが、ここで休憩します。　２時50分の再開といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時４０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石井計次議長　再開します。　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時５０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石井計次議長　横川健康福祉課長。 ◎横川勇健康福祉課長　先ほどの根岸議員さんの決算書の14ページの児童福祉費の負担金の階層別の件なんですけれども、それについてお答えさせていただきます。　まず、過年度分なんですけれども、これは２件あるんですが、所得階層が３の方と４の方が１件ずつあるということでございます。　それと、現年度分ですが、こちらが７件、７世帯あるわけなんですけれども、まず階層別の２の方が１件、階層別の３の方が１件、階層別の４の方が３件、階層別の６の方が２件という内訳になっております。　終わります。 ○石井計次議長　歳入に関する質疑がございましたら、お受けします。ございませんか。　　　　　〔発言する人なし〕 ○石井計次議長　それでは、歳入についての質疑はこれで終わります。　続きまして、歳出について質疑を行います。　歳出については款ごとに分割して質疑を行います。　最初に、款１議会費、款２総務費の質疑を行います。質疑者。　野田議員。 ◆６番（野田小百合議員）　54ページです。　ここのところの使用料及び賃借料のところにあるのかなと思うんですが、予算のところでは石坂の森のトイレの借上料が記載されているんですけれども、決算のほうでは載っておりませんが、その状況について教えてください。 ○石井計次議長　藤野政策財政課長。 ◎藤野敏政策財政課長　お答えいたします。　石坂の森における活動の広がりに伴いまして、簡易トイレの借り上げ予算を計上させていただきました。　しかし、この簡易トイレではなくて、できれば常設のバイオトイレ、こういったトイレの設置が望ましいというふうに考えておりまして、21年度に宝くじ助成事業の申請を行いまして、ほぼ内定の状況までまいりました。しかし、最後に建築確認の関係で不採択ということになりました。　こういった状況で、簡易トイレの借上料の予算を計上させていただいておりますので、簡易トイレの設置というのも考えたんですけれども、やはり、森の環境に合ったバイオトイレ設置のその望みが捨てきれない状況でございまして、結局、簡易トイレの借り上げは行わなかったということでございます。　今後におきましても、どういった助成制度があるか、また、建築確認に対してどういうふうにしたらばいいのか、そういったことがありますけれども、何とか森の環境に合ったトイレをつくれないかということで研究していきたいと、そのように考えております。　終わります。 ○石井計次議長　野田議員。 ◆６番（野田小百合議員）　ぜひバイオトイレにぜひこだわっていただいて、可能性を追求していただきたいと思います。 ○石井計次議長　日坂議員。 ◆３番（日坂和久議員）　お伺いいたします。46ページの負担金、補助及び交付金で総合賠償補償保険掛金ですが、これはどういう保険なのか内容をお伺いいたします。 ○石井計次議長　冨岡総務課長。 ◎冨岡昌彦総務課長　この総合賠償補償保険でございますけれども、これ、全国町村会総合賠償保険というふうに申しまして、町の人口に83.3円を乗じた額が掛金となっております。平成21年度は１万5,701人でした。　この保険は、町が行う自治体業務遂行上の過失であれば、訴訟費用や弁護士費用を含めて対象となりますが、職員個人が訴えられるようなケースは対象にならないというような保険でございます。 ○石井計次議長　日坂議員。 ◆３番（日坂和久議員）　今、職員個人の業務に対する賠償はないというお答えだったんですけれども、現在、いろいろと行政に携っている職員の方々のうつ病ですとか、そういった体調を崩していることが多いということがニュース等で報道されておりますけれども、そういった面ではやはり個々人に対する賠償、そういったものも必要じゃないかと思いますけれども、何かそういったものはあるんでしょうか。 ○石井計次議長　冨岡総務課長。 ◎冨岡昌彦総務課長　議員ご指摘のように、近年では民事訴訟で職員個人が訴えられるケースが比較的増加してきているというようなことでございます。２年前ほどぐらいですかね、３年前ですか。埼玉県市町村職員共済組合で訴訟費用保険というものを始めまして、これに賛同するというか、個々が任意でもって制度に加入しております。　以上です。 ○石井計次議長　中山議員。 ◆２番（中山明美議員）　51ページの企業誘致ＰＲ用品作成業務委託料とありますが、これは何をつくったのか、どのように活用したのか、お伺いします。 ○石井計次議長　山田企業誘致推進・地域活力創造担当室長。 ◎山田稔企業誘致推進・地域活力創造担当室長　お答え申し上げます。　これは、企業を誘致するに当たりまして工場を誘致する土地がございますけれども、その土地に進入路はこの位置ですよとか、あるいは建物はこの位置、あるいは大きさはこのくらいですとか、調整地はこの位置で調整容量はこのくらいですとか。また、駐車場については、この辺の位置に駐車場をつくって収容台数はこのくらいですよというふうなものを盛り込んだものを土地利用計画図として作成いたしました。この土地利用計画図は、俗に鳥瞰図と申しまして鳥の目線で見たようなというか、上空から斜めで見たような図でございまして、大変立体感があって見やすいというふうな図面でございます。　この図面を見ますと、立地規模の企業がその土地利用のイメージがしやすいということがまず１つと、こういうふうな資料を町から企業のほうに提供いたしますと、多少ではあると思うんですけれども、企業誘致の町のやる気というか本気度というか、そういうふうなものが企業にも伝わるということで、企業へのプレゼンテーションというか売り込み用として作成いたしました。　以上です。 ○石井計次議長　いいですか。　日坂議員。 ◆３番（日坂和久議員）　お伺いします。54ページの委託料のところに移住交流受入事業サポート委託料というのと、同じページで19番の、この負担金のところですね、移住・交流推進機構というのがありますが、ちょっと関連しているようなのでまとめてお伺いしますけれども、この推進機構とはどういうものか。あるいは、この事業の内容を具体的にお伺いいたしますので、お願いいたします。 ○石井計次議長　藤野政策財政課長。 ◎藤野敏政策財政課長　お答えいたします。　本町では、平成19年度の下期からこの移住・交流推進機構、ＪＯＩＮと申しますけれども、ここに加入をしております。この機構は、全国の自治体と企業が会員となりまして、官民連携で移住や交流を推進しようとする団体機構でございます。　加入の経緯につきましては、議員全員協議会でもご説明したかと存じますけれども、頑張る地方応援プログラムの関係で、総務省の頑張る地方応援室、こちらのほうを訪ねた経緯もあって、ぜひこの機構に鳩山町さん入って、移住・交流について一緒に考えていこうというようなお話が頑張る地方応援室からございましたので、全員協議会でご説明をさせていただいて、この機構に加入したということでございます。　ちょっと順番が逆になりましたけれども、移住・交流推進機構というのはそういった機構でございます。　委託料のほうの移住・交流受け入れ事業サポート委託料、こちらのほうでございますけれども、先ほど申し上げました交流推進機構のほうに加入したわけですけれども、その機構を使って鳩山町をＰＲしていくということなんですが、そのためのコンテンツが必要だろうということになりました。　そこで、この移住交流受け入れ事業サポート委託料を計上させていただきまして、ＮＰＯ法人エココミュニティセンター、こちらのほうに石坂の森を使った交流の受け入れですか、この基礎調査をお願いしたというのがこの委託料でございます。　内容につきましては、現地調査をしていただく、それから、町外の方に聞き取り調査をしていただくとかそういったことをしていただきまして、報告書を作成をしていただきました。実際のコンテンツにつきましては、この20万円でつくっていただくのは少し無理がございまして、財団法人地域活性化センターのほうに事業申請、250万円の補助事業の申請をして、その補助金を使って具体的なコンテンツづくりをしようとしたわけですけれども、残念ながら力及ばず、こちらのほうも不採択ということになって、現在はその基礎調査の報告書がまとまっているという段階でございます。　終わります。 ○石井計次議長　日坂議員。 ◆３番（日坂和久議員）　そうしますと、この移住ということについては何か効果というか、この機構に加入していることで移住についての効果というのはございましたでしょうか。 ○石井計次議長　藤野政策財政課長。 ◎藤野敏政策財政課長　先ほど申し上げましたとおり、目に見えた形で今成果が上がっているということではございませんけれども、先ほど言ったその頑張る地方応援プログラムを活用した事業推進という意味では、この移住・交流推進機構に入ったということでメリットはあったわけですけれども、ご指摘の移住・交流を具体的に活性化できたかということになりますと、まだ基礎調査報告書がまとまっている段階で、それを使ってこれから具体的な取り組みを進めるという段階でございます。　終わります。 ○石井計次議長　日坂議員。 ◆３番（日坂和久議員）　その予算は６月議会で可決された第５次総合計画とこの移住・交流受け入れということは何らかの関連というのはあるんでしょうか。 ○石井計次議長　藤野政策財政課長。 ◎藤野敏政策財政課長　具体的なイメージを持って５次計画と関連するということではございませんけれども、こういった機構を上手に使っていくと。そして、共同戦略事業の一つの要素としていくということはできるのではないかというふうに考えています。　終わります。 ○石井計次議長　ほかに。質疑。　根岸議員。 ◆１１番（根岸富一郎議員）　42ページの一般管理費の報酬の不用額について、３委員に支出はしているようですけれども、理由を伺います。 ○石井計次議長　冨岡総務課長。 ◎冨岡昌彦総務課長　お答えいたします。　１の報酬の不用額29万円についてでございますけれども、報酬につきましては区長・自治会長報酬の216万円を初め、各種、非常勤、特別職の委員報酬で構成されておりまして、不用額が出ている部分について内訳を申し上げます。　まず、特別職報酬等審議会委員というのがございまして、これは６万円を予算化してあるんですけれども、期末手当の引き下げがありましたけれども、引き下げという関係上、諮問はいたしませんでした。　それから、情報公開及び個人情報保護審査会委員というのが４人いらっしゃいまして、二度の会議を見込んでおりまして８万円がございましたけれども、異議申し立ての案件がなく未開催で済んだということになります。　それから、情報公開及び個人情報保護審議会委員が８名で構成されておりますが、審議案件がなく２回の予定が１回で済んだ関係上、５万4,000円の残が出ていると。　それから、固定資産評価審査委員会が３万6,000円の予算でございますけれども、これは３人で構成されておりまして、会議が１回で済んだということで１万8,000円が残ったと。　あと、公務災害補償等認定委員会、それから、公務災害補償等審査会というのがそれぞれ５万円、３万円という形で組んでおりますが、事案がなく、また事案がないわけですから不服申し立てもなく済みました関係上、29万2,000円が不用額になっているという形になっております。　以上のように、特別職報酬等審議会委員会の報酬６万円については、12月議会で減額できたかもしれませんが、その他の報酬につきましてはそれぞれいつ事案が起きるとも限りませんので、予算措置を講じておく必要があると判断し、減額はいたしませんでした。　以上でございます。 ○石井計次議長　よろしいですか。　　　　　〔発言する人なし〕 ○石井計次議長　よろしいですね。　それでは、款１議会費、款２総務費の質疑はこれで終わります。　　　　　〔「まだある」と言う人あり〕 ○石井計次議長　今のが終わりという意味。　戻ります。款２総務費の質疑、受けます。　根岸議員。 ◆１１番（根岸富一郎議員）　48ページの人権政策費の報償費や委託料の件ですけれども、フェスティバルの協力者謝金とか、フェスティバルの講演会委託料というふうになっているわけなんですけれども、内容等もう少し詳しい説明ができれば、お願いします。 ○石井計次議長　冨岡総務課長。 ◎冨岡昌彦総務課長　それでは、比企郡市の人権フェスティバルに関します費用について内訳をご説明いたします。　まず、報償費でございますけれども、司会者への報償が３万5,000円、それから、手話通訳者ということで、これはペアで午前午後、全部で４人おいでになっているわけですけれども、これで一式で４万4,000円。それから、オープニング行事でございますふるさとの民話のお話をしていただいた方への報償が１万円。それから、昼休みに行いました鼓韻の会による太鼓の演奏、それから、番匠一座夢チンドンによります、何て言うんですかね、ちんどん屋さんですけれども、そういうふうなイベントにつきまして、昼休みイベントということで団体にそれぞれ１万円で計２万円の10万9,000円になります。　次に、13番の委託料でございますけれども、これにつきましては講師が蟹瀬誠一さんという方でございまして、ちょっと名の通った方でございまして、講師へ来ていただいて業者へ払ったお金が47万2,500円です。　それと、今度は文化会館の舞台装置の関係で、一人分は公民館のほうで技術者のほうをとっていただけるんですけれども、実際には前日のリハーサルと当日の本番というような形で、音響、照明、それぞれ２名必要になりまして、３人分を負担したものが９万9,840円ということで、トータルで57万2,340円という形になります。　以上です。　　　　　〔「わかりました」と言う人あり〕 ○石井計次議長　よろしいですか。　根岸議員。 ◆１１番（根岸富一郎議員）　ページは同じですけれども、コミュニティ施設の利用について、行政報告書は20ページに出ているんですけれども、許可件数とか使用料は前年を上回ってはいるわけなんですが、許可の内容について、ちょっとこれではわからないんですが、コミュニティ施設本来のものと営業等ですね、利益が上がるような利用の仕方、そういうことぐらいは分けたほうがいいんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○石井計次議長　冨岡総務課長。 ◎冨岡昌彦総務課長　ふれあいセンター、それから梅沢集会所につきましては、指定管理者の自主事業の導入によりまして、これは使用料は５倍の料金を払うわけですけれども、利用件数でプラス228、使用料で128万2,945円という形でともにふえております。　今宿コミュニティセンターにつきましても、利用件数で118件、使用料で30万3,036円という形で、前年度比較をいたしますとふえているという結果になっております。　今ご指摘いただきました、これがふえてくることはいいことなんだけれども、営利活動との仕分けをというようなことかと思います。町内の住民団体の活動と営利活動との仕分けにつきましては、営利目的のイベントということで調べたところ、ふれあいセンターしかちょっと調べていないんですけれども、ふれあいセンターでは3,323件中28件ということで、有料でのイベント行事は非常に少ない結果でした。　今のところ、そんな関係上、問題等は発生しておりませんけれども、データを細かくとるようにして注視していきまして、臨機な対応で努めていきたいというふうに考えております。　なお、ちなみに、この3,323件のうちの減免を受けている団体がとった件数については269件で８パーセント余りのような形になっております。　以上です。 ○石井計次議長　中山議員。 ◆２番（中山明美議員）　49ページの総務費の中で、防犯灯設置17万2,800円というのがありますが、行政報告の中で10基ということがわかりましたが、これは町民の方の要望がどのくらい取り入れられたのか、お伺いします。 ○石井計次議長　平井生活環境課長。 ◎平井淨生活環境課長　お答えいたします。　防犯灯の新規の設置につきましては、区長、自治会長さんが鳩山町長あてに設置要望申請書を提出していただくことになってございます。その申請書が提出されましたらば、職員が現地を確認いたしまして、必要度、または予算の範囲内で設置をすることになります。ただし、周囲が農地である場合には、作物の収穫量に影響が出るおそれがございますので、周囲の地主さんの同意等も必要になります。　21年度、10基の設置につきましては、すべて要望のあったところを設置をさせていただきました。　終わります。 ○石井計次議長　根岸議員。 ◆１１番（根岸富一郎議員）　52ページから54ページにかけてですけれども、政策財政の総務の関係で、総合振興計画審議会報酬等ですね。報酬で不用額が32万4,000円出ています。需用額は16万3,500円、使用料等では16万800円ということなんですが、これらの理由をまず伺いたいと思います。 ○石井計次議長　藤野政策財政課長。 ◎藤野敏政策財政課長　お答えいたします。　まず、総合振興計画審議会委員報酬でございますけれども、21年度に開催予定でございました審議会の会議ですが、そのうちの２回の会議が22年度にずれ込んだことによるものでございます。理由につきましては、３月24日からパブリックコメントを実施いたしましたけれども、そのための計画原案の調整に時間を要したということでございます。　続きまして、需用費の16万3,500円の不用額についてお答えいたします。　この不用額につきましては、ガラス工芸関係の消耗品の減が主な理由でございます。ガラス工芸を行っている団体、鳩山ガラスでございますが、21年度の活動を週３回から２回へと縮小したこと、それから、ガラスカッターというのがあるんですが、そのかえ刃、酸素ガス、ＬＰガス等の消耗品使用も減少したことによります。　なお、酸素ガス及びＬＰガスの使用料、それからカッティングマシーンのシート代ですが、これについては、使っている方から、その費用を徴収しております。　続きまして、使用料及び賃借料の不用額の16万800円でございますが、これは先ほど野田議員にお答えいたしましたけれども、石坂の森における簡易トイレの借上料の予算を計上させていただきましたけれども、バイオトイレをやはり設置したいということで予算計上はさせていただきましたけれども、実際には借りなかったと。減額補正につきましては、当然考えたわけですけれども、緊急的にトイレの設置がどうしても必要になるということもないとは言えませんでしたのでこのまま計上させていただいたということでございます。　終わります。 ○石井計次議長　根岸議員。 ◆１１番（根岸富一郎議員）　総合計画の審議会の関係だと思って一緒に聞いたんですけれども、特に、報酬だけが関係あるわけですね。行政報告書の26ページに詳しく載っていますが、計画策定本部等審議会というのがあって、それで、本部が提案するというようなことでやってきているのかと思うんですね。そういう形式をいろいろな委員会でやり始めていると思うんですけれども、委員からの要望なり具体的な意見というようなことについては、取り込めてるわけなんでしょうかね。　その辺はどうかなというのと、マニフェスト型の町政運営との関係で、総合計画に整合させるようにやるという方針があったわけですよね。それがどうなったのかというのをまとめて聞きたいと思うんですけれども。 ○石井計次議長　藤野政策財政課長。 ◎藤野敏政策財政課長　総合振興計画の審議会ですけれども、今回審議をお願いするに当たりまして、諮問第１号とそれから諮問第２号ということで、２つに分けて諮問をさせていただきました。　諮問第１号につきましては、策定本部で策定に関する基本的な考え方というのは策定本部のほうでまとめまして、それを審議会で説明して、審議会の委員さんのご意見を伺いながら計画づくりを進めようということで、計画案ができる前に審議会に諮問し、審議会の委員さんのご意見を伺いながら計画案の前は計画原案ですけれども、計画原案、計画案づくりを進めようということで取り組んできました。　ですので、一言で言えば審議会の委員さんの意見をできるだけ取り込もう、入れようということで、作業は進めさせていただきました。　それから、マニフェストの関係ですけれども、早稲田大学のほうに行きましていろいろ勉強もいたしましたし、作成支援ということで三菱ＵＦＪにもお願いをしたんですけれども、基本的には審議会の委員さんが今回中心になって計画案づくりが進んだというふうに、事務局では考えております。時々アドバイスもいただきましたけれども、コンサルのほうが主導で進めたというよりも、審議会の委員さんの意見が本流で計画案づくりが進んだというふうに考えております。　終わります。 ○石井計次議長　根岸議員。 ◆１１番（根岸富一郎議員）　途中経過について議会のほうにも協議会等でおおよその説明があったかなと思うんですが、総合計画案、議案ができ上がってもなかなか具体的なものがどこにも書いていないという、これから決めるんだというふうなことになっていて、わからない面が多いんですけれども、審議会の委員さんの中で、その案をつくる前の意見交換といいますか、意見を聞いたというところでは、将来的にこういうものに力を入れてほしいとか、そういう具体的な点ですね、福祉関係にとかというんじゃなくて、あそこの道路を整備するとか、福祉では、要するに補助を多くするんだとか、そういう具体的な政策提案といいますか、そういうのはなかったんですか。 ○石井計次議長　藤野政策財政課長。 ◎藤野敏政策財政課長　お答えいたします。　審議会の委員さんは、やはり個人の立場と公募委員さんなどはそういう方もいらしたかもしれませんけれども、基本的には町全体を眺めてどういうまちづくりを進めたらよいかという視点でご意見をいただき、議論もいただいたというふうに思います。　したがいまして、そういう個別具体的な事業について、計画の中に盛り込むべきとか、そういった議論はごくわずかだったのではないかというふうに思います。　終わります。 ○石井計次議長　よろしいですか。　２款総務費まで、質疑ありませんね。　それでは、款１議会費、款２総務費の質疑はこれで終わります。　次に、款３民生費、款４衛生費の質疑を行います。　根岸議員。 ◆１１番（根岸富一郎議員）　決算書では78ページあたりなんですが、行政報告書の55ページ、57ページの関係で、生活サポートとか移動支援事業というのがあるわけなんですけれども、これで町内の利用、町外の利用、移動のみ、そういう利用の仕方を担当課として把握しているかということ。それから、移動支援事業というのは４人という報告になっていますけれども、この利用対象者の要件というのはどういうことなのか、まず、その辺の説明をお願いしたいと思います。 ○石井計次議長　横川健康福祉課長。 ◎横川勇健康福祉課長　お答えさせていただきます。　生活サポート事業についてということでございますけれども、まず、町内の利用、町外の利用、移動のみなどの把握はしているかということでございますけれども、生活サポート事業のサービス内容につきましては、事業所への一時預かり、介護人の派遣、移送、外出の援助、宿泊などがございます。　平成21年度につきましては、登録者64人のうち26人が８事業所を利用しております。サービスの内容の件数及び時間数につきましては、一時預かりが１件６時間でございます。介護人の派遣が13件で19.5時間。移送が1,194件で824.5時間。外出援助が485件ございまして、時間が527.5時間。その他82件ということで70.5時間と。合計で1,775件ございまして、時間としますと1,448時間ということになっています。　町内外の利用につきましては、正確に把握しておりませんが、福祉有償運送協議会において事業所の報告によりますと、移送及び外出援助につきましては、ほとんど町内の病院等への利用が多いということでございます。また、移動のみの把握でございますが、外出支援に相当するかと思われますが、外出支援は車での移送も兼ねた外出支援なので移動のみの把握は難しいというふうに思っております。また、移動支援事業についてなんですけれども、４人の利用だということなんですけれども、利用者の要件でございますけれども、これの要件ですが、この移動支援事業の対象者につきましては鳩山町移動支援事業実施要綱の第７条の規定によりまして定められております。　一応５つ要件がございまして、まず、１番目が身体障害者福祉法第15条第４項の規定により、身体障害者手帳の交付を受けているもののうち、屋外で活動するのに著しく困難を伴う視覚障害者あるいは障害児、それから全身性障害者、障害児ですね、及びこれに準ずる者ということになっています。２番目が埼玉県養育手帳制度要綱に基づく養育手帳の交付を受けている者。３番目が、知的障害者福祉法第12条に規定する知的障害者更生相談所、または児童福祉法第15条に規定する児童相談所において知的障害者と判定された者。４番目が、医師により発達に障害があると診断された者。最後に、５番目なんですけれども、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第２項の規定により、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者及びこれに準ずる者ということになっております。　終わります。 ○石井計次議長　根岸議員。 ◆１１番（根岸富一郎議員）　これについて伺ったのは、デマンドの公共交通を利用する一般の人との関係で、利用料に差があるといいますか、内容は大分違うわけなんですけれども、そういうことでどのように考えていくかというのが１つですね。　障害者の支援法がまだはっきり決まらないんですけれども、移動についての個人負担をなくすとかいうふうなような話も聞いたことがあるんですけれども、そういったことも含めて、それとやはり、どういう障害者も通院ということ以外にも移動したいと、交流とかね、そういうのを含めてやるとなると、もっとこれ、実際には必要になる。まだ、ただ、そこまでの本人の意識もないから需要もないというようなこともあるんだと思うんですけれども、実際には負担になるわけで、そんなに利用もできないというのが実際かなと思いますね。　その辺のところで、今、全部細かく答えてもらわなくてもいいんですけれども、そういう考え方を持ってもらいたいと思うんですよね。いかがでしょうか。 ○石井計次議長　横川健康福祉課長。 ◎横川勇健康福祉課長　お答えさせていただきます。　移動支援の利用なんですけれども、基本的には社会生活上、必要不可欠な移動、社会参加のための移動などで附随した行為ということで、対象になるのは基本的には病院だけじゃなくても構わないわけなんですけれども、今回みたいに議会の傍聴に行きたいとか、そういったところでもどんどん利用していただければと思うんですけれども、確かに移動手段としてデマンドと比較しますとちょっと金額的な問題もあるかと思うんですけれども、それについてはちょっとうちのほうも検討しておりまして、ただ、まだ具体的な策がないというのが正直なところでございまして、今後、障害を持った団体等とも協議して、どんなような方法があるのか、ちょっと検討させていただければと思いますので、よろしくお願いします。　終わります。 ○石井計次議長　ほかに。　日坂議員。 ◆３番（日坂和久議員）　76ページでございます。節８の報償費と13委託料のところに行旅死亡人という項目が２つありますので、一括してご質問しますけれども、供養謝礼が20年度が２万円だったのが、21年度では５万円になっております。それと、処理委託料が20年度はこれはなかったと思うんですが、21年度で23万6,300円となっておりますけれども、この理由をお伺いします。 ○石井計次議長　横川健康福祉課長。 ◎横川勇健康福祉課長　お答えさせていただきます。　この決算書の76ページのところの報償費の行旅死亡人の供養謝礼なんですけれども、これは平成22年度につきましては、この供養の謝礼というのが余り好ましくないのかなと思いまして予算計上はしていないわけなんですけれども、21年度につきましては、一応、２人分ということで過去の昭和63年と平成16年に取り扱いました案件の２人分の供養の謝礼ということで、２万円予算を取っておりました。それで、なぜこれが５万円になったかということなんでございますが、平成22年１月13日に町内に住む70代の男性の方の死体が発見されまして、ちょっとこれも個人情報が絡むので詳しくはちょっと申し上げられないんですが、この方の死体が発見されまして、警察の死体見分等を経た後、この方を行旅死亡人扱いということで対応しました。　これに伴いまして、今回の死亡人の供養の謝礼で予備費を３万円ほど充用しまして行旅死亡人の供養の謝礼が５万円ということになったということでございます。　また、13節の委託料のほうなんですけれども、こちらも行旅死亡人の処理委託料が23万6,300円執行しているわけなんですけれども、これにつきましても、下に予備費から充用というのが23万6,000円あるかと思うんですけれども、こちらに関しましても、先ほど言った方の埋葬の関係ですね、火葬費用一式ということで、その費用が急遽必要になったため予備費から充用して予算化したと、執行したというものでございます。　また、14節にも予備費を流用したりとか、あと12節にも役務費にも予備費を流用しておりますが、これも皆、この行旅死亡人の関係の経費ということでございます。　終わります。 ○石井計次議長　根岸議員。 ◆１１番（根岸富一郎議員）　決算書84ページの国民健康保険の関係で繰出金、不用額が1,387万5,078円出ているんですけれども、３月に補正をやった後の余りというふうなことなのかなと思うんですが、簡単にこれどうなったのかといいますか、説明お願いします。 ○石井計次議長　松本町民課長。 ◎松本一久町民課長　国民健康保険特別会計繰出金につきまして、不用額につきましてお答えさせていただきます。　まず、この内訳につきましては、保険税の軽減の対象となった一般被保険者に応じて繰り出す保険基盤安定繰出金と出産育児一時金の給付基準額に対します３分の２を繰り出す出産育児一時金の繰出金、国が示す国保財政の健全化及び保険税負担の平準化に資するための財政安定化支援事業繰出金と国保事務の執行に要する経費などに繰り出す事務費等繰出金の合計となっております。　このうち、不用額につきましては、このうちの保険税の軽減の対象となった一般被保険者に応じて繰り出す保険基盤安定繰出金の不用額でございます。この繰出金につきましては、国と県で４分の３、町が４分の１の負担をする交付金となっております。　理由につきましては、軽減対象被保険者数及び保険税軽減基準額の減少並びに国の強い指導により軽減世帯の16歳以上の国保加入者全員が住民税申告をしない場合は、この交付金の算定の対象とならないとの指導により、こちらの軽減分の負担金が減額になったものでございます。　終わります。 ○石井計次議長　根岸議員。 ◆１１番（根岸富一郎議員）　現年分の一般会計の返金というか、そういう返金じゃないよね。一般会計で予定していたよりも出す必要がなくなったということなんでしょうか。 ○石井計次議長　松本町民課長。 ◎松本一久町民課長　そうではなくて、国・県の提言に対する基準の負担金が減ったということでございます。　歳入の、ちょっともう質疑は終わりましたが、歳入でもある国庫支出金、県支出金、その歳入が減ったために繰出金も減ったということでございます。 ○石井計次議長　中山議員。 ◆２番（中山明美議員）　97ページの衛生費、エコ・はとロール作成リサイクル業務委託料なんですが、18万3,078円なんですけれども、昨年度は14万1,970円でした。ふえた理由をお伺いします。 ○石井計次議長　平井生活環境課長。 ◎平井淨生活環境課長　お答えいたします。　エコ・はとロール作成リサイクル業務委託料18万3,078円なんですが、この事業は役場の行政事務から発生した廃棄機密文書やその他の雑紙類のリサイクル用紙処理業務、委託業務でございまして、川崎市の三栄レギュレーター株式会社に委託して実施したものでございます。　20年度に比較しまして増加した理由でございますが、20年度は１回の委託処理で済みましたけれども、平成21年度は２回実施しましたので、運搬トラックの料金４万5,000円とミックスペーパーの処理量がふえたために増加となったものでございます。　終わります。 ○石井計次議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時３８分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石井計次議長　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時３８分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石井計次議長　森議員。 ◆５番（森利夫議員）　同じく98ページ、節13委託料、同じところなんですが、流量測定業務委託料とありまして、これはニュータウン溢水対策と思われるんですが、これの事業内容、あるいはその結果がおわかりになりましたらお願いします。 ○石井計次議長　平井生活環境課長。 ◎平井淨生活環境課長　お答えをいたします。　鳩山ニュータウン流量調査測定業務283万5,000円の委託料の内容でございますが、まず、目的は、雨天時、雨水流下量が鳩山第２中継ポンプ場への過負荷運転の影響を与える原因調査を目的とするものでございます。　調査結果は、７月から９月間に降雨が23回発生し、80ミリ降雨量を含む50ミリ以上の降雨が４回、10ミリ以上が５回と有効な降雨時測定が得られました。このため、鳩山第２中継ポンプ場に過負荷運転をかける状況が３回、これに接近する状態が２回、運転能力を超える汚水流下量の観測が８回ありました。　これらの調査結果を踏まえまして、次のような問題解決に向けての提案がなされてございます。　まず、不明水対策の解決は、雨天時に流入する浸入水をカットすることでありますが、浸入水の全量カットは莫大な費用と確実な効果期待が困難であり、現実的な対応ではありません。　現実的な対応としては、まず、雨天時の浸入水について公共下水道サイドで対応可能な削減レベルを設定することです。一般的に開発団地の不明水実態の例は宅地内と取りつけ管と下水道本管の割合が５対３対２、または４対３対３の例から、取りつけ管部分を含めて下水道事業者サイドから対応できる不明水対策率は50から60パーセントでございます。　抜本的な対策を進めるとすれば、公共ます、取りつけ管から下水道本管までの改築と民地側における不明水防止キャンペーンなどの啓発活動が必要であります。　次に、２点目としまして、民間排水設備の改善、いわゆるＺ管対策は、不良排水設備の修繕、改築対策は、直接的な削減効果を生むものとして、排水設備業者等への指導マニュアル、自治会、住民への啓発活動の実施が必要でございます。　３点目といたしまして、雨水浸入想定量を決定して汚水中継ポンプの排除能力と貯留バランスを計画しまして、５年確率で発生するであろう降雨、150ミリ対応ですね、の貯留槽を建設し、浸入水量の40パーセントカットを目標とすること。これらの調査結果での対応策の提案でございました。　終わります。 ○石井計次議長　ほかに。　日坂議員。
   ◆３番（日坂和久議員）　80ページの老人福祉費委託料のところの緊急通報業務委託料について、お伺いします。　行政報告では61か所ついているということなんですが、８月１日からは、もう見守りはとネットがスタートしましたけれども、現在のこの緊急通報システムは、おふろとおふろの出入り口とか、トイレの出入り口に人を感知するようなセンサーがついているものが多くて、ある一定期間、そこを人が通らないと自然に通報するというようなものが多いんですね、現在は。ここで書いてある緊急通報業務委託料のこのシステムは、そういったものは取り入れられているのかどうか。町単独だけではいろいろと難しいところもあると思うんですが、お伺いします。 ○石井計次議長　小峰高齢者支援課長。 ◎小峰伊佐男高齢者支援課長　お答えいたします。　町のほうで設置しております緊急通報システム機器でございますが、専用通信機１台とワイヤレス送信機ペンダント型１台というふうになっております。　議員ご質問の人感センサーですか、それにつきましてはついておりません。　終わります。 ○石井計次議長　日坂議員。 ◆３番（日坂和久議員）　やはり先進的な地域では、ちょっとお金がかかると思うんですけれども、この自動的に人を感知するセンサーのついた緊急通報システムを取り入れています。やはり、鳩山町でも先進的な見守りはとネット、こういったものを導入しているわけですから、ぜひ町単独だけではご検討いただけるかどうかわかりませんが、そのほかの町にも働きかけながら、こういったものを取り入れていただきたいと、これは要望です。　以上です。 ○石井計次議長　野田議員。 ◆６番（野田小百合議員）　先ほどの森議員の質疑と同じ98ページ節13委託料の流量測定業務委託料に関して、もう少し教えていただきたいんですけれども、提案が３つなされたわけですけれども、構成町との合意形成に向けて、今後どのように進めていこうとされているのか、お尋ねします。 ○石井計次議長　小峰町長。 ◎小峰孝雄町長　それでは、下水道組合での構成３町の合意形成に向けてどのような対策を立てているのかということについて、私のほうからお答えをいたします。　去る８月４日の公共下水道組合の正副管理者会議におきまして、さきの流量調査の結果を踏まえまして、私、副管理者の立場といたしまして、対策案とそれから、負担割合について提案をさせていただきました。　そのうち、負担割合につきましては、鳩山町から提案するというのはなかなか合意形成上難しいところもありますので、あくまで一副管理者の立場として提案をさせていただきました。　まだ、正副管理者間で十分な合意形成ができておりませんので、それについて詳細なことについて申し上げるのは控えさせていただきたいと思います。　次に、溢水対策でございますが、今回の流量調査によりまして、その報告書の中では、現在ポンプの交渉能力、これは毎時295立米の能力がございますが、この交渉能力からすると降雨65ミリから90ミリで溢水する可能性があるということでございます。この幅がありますのは、下水は時間帯によってピーク時間とそうでない時間帯がありまして、65ミリというのは朝のその下水の使用のピーク時間にぶつかった場合に65ミリぐらいの程度の雨でも溢水する可能性があると。90ミリといいますのは、下水の使用の少ない時間帯の場合に90ミリの降雨でも対応可能ということになります。　一方、現在のポンプは、できるだけ公称能力よりもいろいろ操作方法を複合いたしまして、295から370立米に引き上げております。約1.2倍の能力がございますので、これを換算いたしますと78ミリの降雨から108ミリの降雨に対応できるのでないかという推測が成り立ちます。現に、報告書の中では、調査期間内でも80ミリの降雨でポンプに対して過負荷となる水位上昇が見られるという報告がございます。そういたしますと、現時点でのポンプ能力では、下水使用のピーク時で80ミリ前後、それから、下水の使用が極めて少ない時間帯では105ミリ前後の降雨が現時点での限界降雨量と推測をされます。　さて、これからの溢水対策でございますが、どのぐらいの雨量に対して対策を立てるのかということでございますが、例えば、年に一、二回見込まれる100ミリ程度の降雨。２番目といたしまして、二、三年に１回程度見込まれる120ミリ程度の降雨。３番目としまして、５年に１回程度見込まれる150ミリ程度の降雨。４番目といたしまして、七、八年に１回程度見込まれる200ミリ程度の降雨。こういうふうに場合分けをしてみますと、３番目の５年に１回程度見込まれる150ミリ程度の降雨や七、八年に１回程度見込まれる200ミリ程度の降雨は災害と見なすことができるのでないかというふうに考えておりまして、二、三年に１回程度見込まれる120ミリの降雨にも対応できるような対策をとるべきというふうに提案をさせていただきました。120ミリの降雨の場合ですけれども、仮に３割、いわゆる雨天時浸入水量を削減をいたしますと、120ミリ掛ける0.7で84ミリ。ですから、現時点での84ミリの降雨量と同等の雨天時浸入水が発生するのでないかというふうに推測をされます。　したがいまして、現状の雨天時浸入水を３割削減すれば、先ほど申し上げました限界降雨量80ミリから105ミリの限界降雨量の中に入りますので、かなり対策がとれるというふうに推測をされます。　では、問題は、その３割の雨天時浸入水を削減する最も費用対効果の大きいものは何かということでございますが、ここでは詳しい説明は省かせていただきますけれども、公共ますと取りつけ管及び取りつけ管と本管のジョイント部分、これを集中的に改善することが最も費用対効果が大きく、なおかつ３割の雨天時浸入水の削減ということも可能性が見えてくるというふうに考えておりまして、そうした取りつけ管を中心とした対策をとるべきではないかという提案をさせていただいております。　なお、それにつきましては、今月末に事務担当者会議、副町長も入った３町の事務担当者会議が開かれるものというふうに思いますので、そうした形で３町の合意形成を目指していく手はずになっているということでございます。　以上、回答といたします。 ○石井計次議長　ここで休憩します。　４時ちょうどの再開とします。　質疑者並びに答弁者にお願いがあります。予想以上にペースダウンしています。もう少し質疑、答弁、要点のみ簡潔に絞ってお願いをしたいと思います。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時５２分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石井計次議長　再開します。　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石井計次議長　民生費並びに衛生費の質疑を受けます。　根岸議員。 ◆１１番（根岸富一郎議員）　決算書では88ページ、行政報告書は53ページなんですが、保育所関係なんですけども、保育所の入所状況ということでは53ページには年齢別に出ているわけなんですけれども、これを何ていうんですかね、入所実人数みたいにするには12で割ればいいんでしょうかね。その保育室の数の問題とかそういうことがあるんでしょうけれども、その辺の状況の説明をお願いしたいというのと、学童保育の関係は、銀河鉄道90のほうで委託料が170万円ぐらい、165万円ですかね、違うわけなんですけれども、これはもうやっぱり入所している人数がかなり多くなっているということなんでしょうか。それで、40人以上は分けたほうがいいというのもあるんですけれども、どういう状況か伺いたいと思います。 ○石井計次議長　横川健康福祉課長。 ◎横川勇健康福祉課長　まず、保育園のほうをお答えいたします。　町内にひばり保育園と、ひばりゆりかごがあるわけですけれども、こちらの年齢ごとの人数ということでよろしいんでしょうかね。こちらのほうが平均の人数という形になるかと思うんですけれども、ひばりゆりかごのほうですけれども、ゼロ歳児が10人、１歳児が13人、２歳児が24人、それで３歳児が１人、４、５、６歳児はゼロということになっておりまして、トータルで平均48人ということになっております。　ひばり保育園のほうなんですけれども、ゼロ歳、１歳がゼロで、２歳児が１人、３歳児が26人、４歳児が38人、５歳児が32人、６歳児が１人ということで、平均で98人入っているということになっております。　また、学童保育のほうなんですけれども、こちらのほうは一応、県のほうに報告しているのが低学年と高学年という形で出しているんですけれども、低学年の１年から３年までなんですけれども、高学年というのが４年から６年生ということなんですけれども、まず、クラブごとに分けますと、おしゃもじ山クラブが１年から３年までが29人、４年から６年までが17人、合計で、平均で年間46人ということになっております。　銀河鉄道のほうが、１年から３年までが38人、４年から６年までが29人、合計67人ということになっておりまして、人数の違いもあって経費の関係も違ってくるということでございます。　終わります。 ○石井計次議長　根岸議員。 ◆１１番（根岸富一郎議員）　保育園の関係は、そんなにひばり保育園のほうも多いわけでもないんかなあと思うんですけれども、36というのは多いですよね。結構、事業拡大をねらっているのかなと思いますけれども、銀河鉄道の関係は67人というのは非常に多いのかなと思うんですけれども、建物自体は60人ぐらいは想定していたかと思うんですよね。要するに、職員を常時保育する指導員の人数が２人から３人体制というか、４人とかそういう感じでなっているんでしょうか。 ○石井計次議長　横川健康福祉課長。 ◎横川勇健康福祉課長　銀河鉄道のほうなんですけれども、指導員ということだと思うんですけれども、現在、常勤が２人、非常勤が４人という体制で行っております。ちなみに、おしゃもじ山クラブのほうは、指導員がやっぱり６人で、常勤２人、非常勤４人ということになっております。　終わります。 ○石井計次議長　ほかに。　よろしいですか。　松田議員。 ◆９番（松田隆夫議員）　手元に資料が何もないんですが、82ページの老人福祉の補助金、負担金、これのシルバー人材センターの700万円と。この件についてお尋ねいたします。21年度の決算は出ていますね。 ○石井計次議長　小峰高齢者支援課長。 ◎小峰伊佐男高齢者支援課長　お答えいたします。　シルバー人材センターのほうから町のほうに決算につきましては、書類が提出されております。 ○石井計次議長　松田議員。 ◆９番（松田隆夫議員）　シルバー人材センターの運営費は幾らになりましょうか。 ○石井計次議長　小峰高齢者支援課長。 ◎小峰伊佐男高齢者支援課長　お答えいたします。　受託事業収入が約１億1,270万円でございます。事業活動の支出が１億370万円ということでございます。　以上です。終わります。 ○石井計次議長　松田議員。 ◆９番（松田隆夫議員）　どういうシステムになっているかわかりませんけれども、そこの人を登録している方を派遣して賃金を上げるということで、その賃金を、今言った総額ではなくて、賃金を差し引いて純粋に運営に充てているお金といったら幾らになるんですか。 ○石井計次議長　小峰高齢者支援課長。 ◎小峰伊佐男高齢者支援課長　お答えいたします。　そこまでの歳出はちょっと出ていないんですけれども、少し申し上げますと、受託事業収入が全体で、先ほど申し上げました１億1,270万円ということです。それから、賃金といいますか配分金ということで、受託事業者から配分金収入ということでもらう金が、内訳として9,550万円。それから、材料費の収入ということで、発注者からいただいたのが1,180万円。事務費の収入が520万円、そういうような収入に対する内訳というふうになっております。　終わります。 ○石井計次議長　松田議員。 ◆９番（松田隆夫議員）　ちょっと今のはまとめられませんけれども、受託収入が１億1,270万円で、配分金が9,550万円ですから、1,500万円ほどが賃金ではない、1,500万円ほどが運営費のほうに入っていくと。それは、そのほかに1,180万円の材料費というのは、これは支出ですか、収入ですか。それから、570万円というのは何でしょうか。 ○石井計次議長　小峰高齢者支援課長。 ◎小峰伊佐男高齢者支援課長　材料費と収入ということで1,180万円と申し上げましたのが収入でございます。事務費収入も520万円という数字は、事務費の収入ということで申し上げました。　配分金につきましては、先ほど申し上げた収入として9,550万円あるわけですけれども、それはそのまま働いた方に配分金として全額を支出されております。　終わります。 ○石井計次議長　よろしいですか。　松田議員。 ◆９番（松田隆夫議員）　今の収入を合わせると3,000万円を超えるという認識でよろしいですか。 ○石井計次議長　小峰高齢者支援課長。 ◎小峰伊佐男高齢者支援課長　ちょっと私の説明不足があったかと思うんですけれども、最終的には平成21年度は230万円の黒字でございます。 ○石井計次議長　松田議員。 ◆９番（松田隆夫議員）　では、ちょっと違う方向から確認いたしますが、町の補助金は700万円ですね。国の補助金は幾らですか。 ○石井計次議長　小峰高齢者支援課長。 ◎小峰伊佐男高齢者支援課長　同額の700万円でございます。　終わります。 ○石井計次議長　松田議員。 ◆９番（松田隆夫議員）　国の補助金が700万円ですね。1,400万円。それから、賃金の一部供託といいますか、配分金を除いた額が、間違いないですね、1,720万円。そうすると、それで一応、1,700万円と1,400万円ですから、3,100万円、多めですよ。それから、そのほかの、これ、はっきりわかりませんけれども、小峰課長のお話だと収入とおっしゃいますので、材料費、そのほかに事務費、これで幾らかな。1,700万円。すると、5,000万円近い運営費があるという認識ですか。 ○石井計次議長　小峰高齢者支援課長。 ◎小峰伊佐男高齢者支援課長　お答えいたします。　いや、そういったことではなくて、私がちょっと数字を申し上げたのは、あくまで事業活動を平成21年度行った受託事業収入全体が１億1,270万円あったという話でございます。　終わります。 ○石井計次議長　松田議員。 ◆９番（松田隆夫議員）　では、決算総額の中から受託収入のうち配分金を差し引いた額、それを引くと幾ら残るんでしょうか。 ○石井計次議長　小峰高齢者支援課長。 ◎小峰伊佐男高齢者支援課長　受託事業収入が１億1,270万円、配分金で支出したお金が9,550万円。それの差し引き額ということです。　終わります。 ○石井計次議長　よろしいですか。　松田議員。 ◆９番（松田隆夫議員）　あのね、決算の収入総額がありますでしょう。そこから、仕事で配分したお金を引いた額は幾らですかって聞いているんですけれども。 ○石井計次議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時１３分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石井計次議長　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時１９分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石井計次議長　小峰高齢者支援課長。 ◎小峰伊佐男高齢者支援課長　大変申しわけありません。細かい数値につきましては、また決算書等から抽出させていただきまして、後日、議員のほうにお渡しさせていただきたいというふうに思います。　よろしくお願いいたします。 ○石井計次議長　松田議員。 ◆９番（松田隆夫議員）　突然の質問でしたんですけれども、要するに、700万円の補助金を出して、国からも700万円お金が来る、それから事業のほうからも1,700万円のお金が入ってくるということで、今の決算書、ざっと見ましたけれども3,100万円ほどの純粋に運営するお金があると。では、その3,100万円の中で、職員は今、４人、非常勤の方も含めていらっしゃると思いますけれども、その給与は幾らになるのかとか、それから、仕事内容は、主として雇用の確保増大ということを目指していると思いますけれども、果たしてそういう実績があるのかどうか、もちろん内部留保もあると思いますけれども、内部留保は幾らあるのか、資金が十二分過ぎるのではないかとか、あるいは本当に職員４人がいて職員数は多過ぎるんじゃないかとか、いろんな問題があると思うんですね。　ですから、私も決算書を見せていただきますけれども、その辺の今までわかっていないところが決算書にもあると思いますので、しっかり調べておいていただいて、改めてこれはお聞きいたしますので、よろしくお願いします。 ○石井計次議長　ほかに。　根岸議員。 ◆１１番（根岸富一郎議員）　94ページの予防費の関係ですけれども、この負担金の不用額が33万2,329円出ているわけですね。これの主な理由をまず伺いたいと思います。 ○石井計次議長　横川健康福祉課長。 ◎横川勇健康福祉課長　負担金の不用額の32万2,329円の主な理由でございますが、こちらにつきましては新型インフルエンザの予防接種の関係でございまして、まず、負担金の新型インフルエンザワクチンの接種の執行残が23万3,800円ございました。なおかつ、補助金のほうの新型インフルエンザワクチンの接種助成、こちらのほうの執行残が７万50円ございまして、これが主な理由となっております。見込みよりも接種する方が少なかったということでございます。　終わります。 ○石井計次議長　根岸議員。 ◆１１番（根岸富一郎議員）　負担金の中で、小児救急医療運営費が173万円ということですけれども、これは割り当ての金額なんだと思うんですね。鳩山のほうから比企郡方面へ行く利用の実態というのはつかまれているんでしょうか。 ○石井計次議長　横川健康福祉課長。 ◎横川勇健康福祉課長　ちょっと今詳細な資料はないんですが、実態のほうは細かなことはちょっとつかんでいないかと思うんですけれども。　終わります。 ○石井計次議長　よろしいですか。　根岸議員。 ◆１１番（根岸富一郎議員）　要望としては、小児科については医師が足りないというようなこともあったりしますので、また、どこがいいというのもよくわからないですね。いいというのは行政のほうでは言えないと思うんですけれども、どこにどういうふうにあるということなどについての宣伝をやってもらいたいと思います。　要望です。 ○石井計次議長　ほか、よろしいですか。　まだある。　根岸議員。 ◆１１番（根岸富一郎議員）　衛生費、96ページの報償費が20万円ちょっと余っているわけですけれども、集団資源回収に対しての報償については、どういう考え方をとっているんでしょうか。いろいろな団体がやれば、やっただけ報酬、請求に対して出すのかということですが、いかがですか。 ○石井計次議長　平井生活環境課長。 ◎平井淨生活環境課長　お答えいたします。　集団資源回収事業は、再利用できる資源を回収し、資源再利用の促進、ごみ減量化及び生活環境の保全を図ることを目的とする事業でございます。鳩山町の場合には、紙、布１キロ当たり５円の報償金を出してございます。　終わります。 ○石井計次議長　根岸議員。 ◆１１番（根岸富一郎議員）　西部環境保全組合のほうで、資源の回収をやるわけですね。今は、回収する業者に対して費用を出さないと。支払い、要するに現金を支払うということをしていないわけですね。それとの関係で、今は資源が足りないっていうんですね。そういう問題があったり、ニュータウンの関係では、土曜日に回収するという業者がいて、土曜日のほうが何か量が多かったりするんですけれども、そういうことについてどのようにお考えでしょうか。 ○石井計次議長　平井生活環境課長。 ◎平井淨生活環境課長　お答えいたします。　平成20年度から組合では、今まで業者にその収集、運搬の回収を委託しておりました。しかし、組合と業者で話し合った結果、その回収量で何とか業者のほうが委託料をいただかなくてもやっていけるというふうなことが可能となりましたので、これは全国的に初めてのケースですけれども、業者と協定を結びまして、今は委託料を払わないで業者の回収量によって運営をしております。　ただし、資源の価格が当然下落したりしますので、その場合には組合のほうで補てんをするという状況になっております。この構成市町、鶴ヶ島、毛呂山、越生とも、各構成市町村とも集団資源回収は今実施しておるところですが、担当課長会議では、やはりこの組合の業務とちょっと市町村がやっている集団資源回収とはちょっと見直しをする必要があるかなということは議題になってございます。　また、鳩山ニュータウンである団体が実施しております資源回収も、ごみステーションを使ってということで、毎週土曜日実施されておりますけれども、こちらのほうについても、その団体と話し合いをさせていただいて、できれば早急に話し合いが、結論が出ればいいかなというふうに考えています。　終わります。 ○石井計次議長　よろしいですか。 ◆１１番（根岸富一郎議員）　はい。 ○石井計次議長　それでは、款３民生費、款４衛生費の質疑はこれで終わります。　次に、款５労働費、款６農林水産業費、款７商工費、款８土木費、款９消防費の質疑を行います。　稲垣議員。 ◆８番（稲垣稔議員）　116ページの都市再生費の委託料、ワークショップ開催計画策定業務委託料、これについてお尋ねします。　まず、この計画書を配布した対象の人たちはどういう人たちでしょうかというのと、合計で何人というか、何部配布しましたかというのをまずお聞きしたいです。　次に、支出済み額が309万7,500円ですけれども、これは当初予算では幾らの金額が計上されていましたか。　とりあえず、お願いいたします。 ○石井計次議長　野原まちづくり推進課長。 ◎野原一見まちづくり推進課長　お答え申し上げます。　ワークショップ開催計画策定業務委託料に伴います、できました納品物の概要版でございますけれども、ワークショップに出ていただきました委員さん、33名だったと思いますけれども、この方に郵送させていただきました。　それと、当初予算での費用でございますが、当初予算315万円計上させていただきました。 ○石井計次議長　稲垣議員。 ◆８番（稲垣稔議員）　委員さんに33名ですか、配布したということですが、庁内の執行部の中の課長さん方には配布はしてあるのかないのか。あるいは、庁内で配布している方がいるとすれば、それはどういう職制の人にしているのかというのが１つと、それから、もう一つは、当初予算で315万円計上した、その予算審議のときに、このワークショップ開催計画策定業務委託料につきまして、何か質疑がありましたか。もし、質疑があったとするならば、記憶している範囲でどんなことがあったか、聞かせていただきたいんですけれども。 ○石井計次議長　野原まちづくり推進課長。 ◎野原一見まちづくり推進課長　決裁を回しまして、上司のほうには報告してございますが、関連のない課長さん全員に配布はしてございません。事業家としての今までの習い性もございまして、いわゆるこれから引き続き計画が進んでいくということで途中だったものですから、まだ配布は今回済んでおりません。　それから、予算時で質疑はなかったかと記憶しております。 ○石井計次議長　稲垣議員。 ◆８番（稲垣稔議員）　309万7,500円も委託料、お金かけてね、その委員の皆さん33人、あと上司だけというのも、私何かもったいない、それだったらこんなお金かけるべきじゃないなという気がしますね。これだけのお金をかけて、しかも、全町公園化構想が柱ですから、私はやっぱり執行部の課長にも配るべきだろうと思いますね。そんな気がいたします。　それから、予算審議のときに、当初予算ですね。質疑なかったと。これは、実はそこが私、非常に問題だと思っているんですよ。質疑を、これはすべき内容だというようなことが、非常に認知しにくい名称、費目、要は、備考欄に「ワークショップ開催計画策定業務委託料」これ、ぱっと読むとワークショップを開催する計画をつくる業務委託料みたいな感じがするんですね。これは、むしろ私が思うのは、公園ネットワーク委託料計画策定委託料か、公園のネットワーク計画策定委託料とか、何か実態の見える名称にしないと、ワークショップっていうのは手段ですから、これは私、名称が非常によくないと思う。　だから、そういう計画をつくる委託料が300何万円も出すのに質疑が出ないなんていうのは、普通ちょっと考えられないんですよ、私もしていません。なぜかというと、そういうことの必要性が頭に出てこないんですよね、この名称ではね。名が実態をあらわしていないから。　それから、次に、それ絡みで114ページに、これは都市計画総務費の報償費ですね。ワークショップ員報償費、６万6,000円ですか。これは需用費からの流用ですから、当然これも当初予算には計上されていないわけですよ。計上されていれば、委員構成はどういう方たちなんですか。その方たちだけでちゃんとした審議ができるような構成でしょうかねとか、いろいろ質疑できるんですよ。だけど、これも当初予算に計上していなくて流用で処理、いわゆる決算で見たら初めて流用で処理しているのがわかると。もう後の祭りなんですよね。　だから、この決算では後の祭りなんでお願いしたいことは、こういうことがやはり起きないように、次の予算編成、23年度予算編成のときは、ぜひこの備考欄の名目等は、名は実態をあらわすというぐらいにしていただきたいし、それから、肝心なことは安易にやっぱり当初予算で計上すべきで、流用すべきじゃないと、それぐらいに思います。　いかがですか。 ○石井計次議長　野原まちづくり推進課長。 ◎野原一見まちづくり推進課長　お答えいたします。　名称につきましては、備考にございますワークショップ開催計画策定業務委託料につきましては、予算の再説明ということで登録した名前が、実際は契約しました名前とちょっと違っておりまして、「ワークショップ開催」で１回切れまして、「・」が入りまして計画策定業務ということで契約してございます。ここら辺はちょっと予算の登録が見落としている分ございまして、申しわけございません。　今宿赤沼地区の都市再生整備計画、いわゆるまちづくり交付金事業で実施しておるわけですけれども、この都市再生整備計画の中で、提案事業の中で事業活用調査の中でワークショップ開催ということで予算を個別に取らせていただいております。それもございまして、ワークショップ開催というのを表に出したかったということがありまして、ただ、今おっしゃられましたように、ワークショップというのは手段ですので、あくまで公園等の計画策定が目的ですので、いわゆるそこを「・」でくっつけて業務委託名にさせていただいたというのが実態なんですけれども、今後はよくそういうところを気をつけたいと思います。　中身といたしましては、今宿東地区にあります街区公園３つのいわゆる基本計画、公園の場合は大きな公園ですと……　　　　　〔発言する人あり〕 ◎野原一見まちづくり推進課長　ああ、いいですか。計画をつくっていくんですけれども、その前段の計画をワークショップで手段を使ってつくったということで、今後、設計、工事に入っていくということで、決して無駄にならないものだというふうに理解しております。　それから、もう一つ、都市計画総務費の報償費の関係は、安易に需用費で支出が可能だろうということで考えておりました。ただ、決裁の段階で報償費でないとまずいだろうというご指摘をいただきまして、流用とさせていただきました。今後、気をつけたいと思います。　以上でございます。 ○石井計次議長　稲垣議員。 ◆８番（稲垣稔議員）　短くまとめます。　要は、予算を審議するときにみんなの意見が審議で、みんなの意見が反映され、生かされるようにしていただきたいと、目的は。そのためには、名称は、名は体をあらわすというぐらいにしていただきたいと、こういうことでございますので、十分そのように配慮していただきたいということで終わります。 ○石井計次議長　ほかに質疑。　根岸議員。 ◆１１番（根岸富一郎議員）　106ページの農村公園費の関係で、不用額が24万5,792円出ているので、まずこれの説明をお願いします。 ○石井計次議長　清水産業振興課長。 ◎清水一美産業振興課長　お答えいたします。　こちらの費目につきましては、農村公園とふれあい農園、逆川沼公園、高野倉ふれあい自然公園、この４つの施設の予算が全部含まれているわけでございますけれども、大きな理由といたしましては、町として有機農業を推進、環境保全型農業を推進するという中で、昨年度から基本的に農村公園の体験農園も有機農業に切りかえました。そういった関係で、当初、化成肥料ですとか、農薬ですとか、殺虫剤、そういったものを一切買わなくなったということと、無償でチップの堆肥等をいただいて肥料に変えたというようなことが大きな減額の理由となっております。　以上です。 ○石井計次議長　根岸議員。 ◆１１番（根岸富一郎議員）　農村公園のわきに川があって、石田川ですよね。上流に浄化槽というんですかね、が埋まっていますけれども、これの管理についてはどうなっているんでしょうか。それと、沼の水を出して少なくなることはあると思うんですけれども、その管理もどこがどういうふうにやっているか、伺いたいと思います。
   ○石井計次議長　平井生活環境課長。 ◎平井淨生活環境課長　ご質問のところは、石田川の中にうちの生活環境課と埼玉県で河川浄化というかするために、ヤクルトろ材とそれから炭を置いて、きれいにするために実施しているわけですけれども、ご質問のありました浄化槽をそこに設置してはございません。　終わります。 ○石井計次議長　清水産業振興課長。 ◎清水一美産業振興課長　農村公園にあるため池の水の管理というようなご質問でございますけれども、ため池の水につきましては、基本的には水利組合に権利がございまして、基本的な権利、水を抜いたり出したりという権利は水利組合のほうにあるということでございます。　以上です。 ○石井計次議長　よろしいですか。よろしいですね。　それでは、款５労働費から款９消防費までの質疑はこれで終わります。　次に、款10教育費の質疑を行います。　中山議員。 ◆２番（中山明美議員）　151ページの教育費、給食配送業務委託料なんですが、去年に比べて金額がふえているんですが、その理由をお伺いします。 ○石井計次議長　吉岡教育総務課長。 ◎吉岡光一教育総務課長　お答え申し上げます。　配送業務委託料275万3,974円でございますが、給食センターには２台の給食配送車がございます。平成20年度までは、町の職員１名、それからもう１名がシルバー人材センターに委託しておりました。　しかし、平成20年度末をもちまして町の職員が定年退職になりましたため、平成21年度から２名ともシルバー人材センターに委託し、配送業務委託料が約２倍の額になっておるというものでございます。　終わります。 ○石井計次議長　ほかに。　根岸議員。 ◆１１番（根岸富一郎議員）　130ページの中学校の管理費のほうで、まず、委託料の中で繰越明許費が800万円となっているんですけれども、設計関係の委託料が載っているわけなんですけれども、この、要するに中身を説明をお願いします。 ○石井計次議長　吉岡教育総務課長。 ◎吉岡光一教育総務課長　お答え申し上げます。　130ページの繰越明許費800万円につきましては、平成21年度にお願いしました補正事業のうち、鳩山中学校旧校舎耐震補強及び大規模改造工事監理業務、これが300万円。それから、鳩山中学校新校舎大規模改造工事監理業務、これが250万円。鳩山中学校武道場新築工事監理業務250万円。これを合計した金額で平成22年度へ繰り越したものでございます。　終わります。 ○石井計次議長　ほかに。　根岸議員。 ◆１１番（根岸富一郎議員）　それでは、同じページで工事請負費の21年度中の工事について伺いたいと思いますが。工事名は載っているんですけれども、どこまでっていうやつね。 ○石井計次議長　どこまで…… ◆１１番（根岸富一郎議員）　130ページの工事請負費がありますよね。工事してないんじゃないかと思うんだけれども、解体とかをやったんでしょうかね。そういう工事費になっているんですか。　　　　　〔発言する人あり〕 ○石井計次議長　質疑の趣旨、理解できましたか。　吉岡教育総務課長。 ◎吉岡光一教育総務課長　では、お答え申し上げます。　どこまで工事をしたかということでよろしいんですよね。第２グラウンドの体育館側の土留め工事はこれはもう完了しておりまして、プール改修工事も、これ繰越明許で完了しております。武道場新築工事、それから、旧校舎耐震補強及び大規模工事、それから、新校舎大規模老朽工事、それから、新校舎大規模の質的工事、これにつきましては21年度でどこまでというのはなかなか難しいところがありますが、22年度に入りまして、これらの工事はほぼ完了しております。　終わります。 ○石井計次議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時４６分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石井計次議長　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時４７分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石井計次議長　吉岡教育総務課長。 ◎吉岡光一教育総務課長　失礼いたしました。　それでは、21年度決算ということで、前払い金を報告させていただきます。　武道場新築工事1,917万円、それから、旧校舎耐震補強及び大規模改造工事5,581万円、新校舎大規模改造老朽工事1,579万円、それから、新校舎大規模質的工事、これが750万円。　以上です。終わります。 ○石井計次議長　よろしいですか。ほか。　根岸議員。 ◆１１番（根岸富一郎議員）　ページは同じで報償費のボランティア相談員がありますよね、一番上のほうですね。さわやか相談室の活動がされていると思うんですけれども、それの報告は何もないんですが、その辺についてお願いします。 ○石井計次議長　吉岡教育総務課長。 ◎吉岡光一教育総務課長　それでは、お答え申し上げます。　報償費の中のボランティア相談員の報償費として108万6,000円でございますが、このボランティア相談員は、鳩山中学校内にいじめや不登校の相談窓口として設置されているさわやか相談室において、学校長並びにさわやか相談員と連携をとりながら、鳩山中学校のほか町内の小学校に出向き、各種の相談活動や地域との連携などの活動をしていただいておりまして、２名の方に委嘱しております。一日当たり４から６時間の範囲で、年間最大225日までの活動をお願いしており、報償として一日につき3,000円を支払っております。　ちなみに、平成21年度のさわやか相談室の活動実績といたしましては、面接相談件数延べ444件、内訳は小学生24件、中学生241件、小学生の保護者21件、中学生の保護者60件、教職員68件、その他30件でございました。　電話相談は延べ224件。内訳は、小学生12件、中学生41件、小学生の保護者24件、中学校の保護者53件、教職員44件、その他50件でございました。　今後は、この行政報告書にも掲載したいと考えております。　終わります。 ○石井計次議長　根岸議員。 ◆１１番（根岸富一郎議員）　いじめ、不登校児童・生徒の状況というのが出てきたんですけれども、これ、ゼロが多いですよね、いじめの認知件数というのは。全国的にそういう認知件数というのはほとんどないというのが多いわけですけれども、鳩山中学校等は非常にいい学校になってきたのでないんだと思うんですけれども、ただ、そのさわやか相談室の相談件数から言うと、やはり、こういう件数がかなり実態をあらわしているのかなと思うんですよね。もともとさわやか相談室とか、何ていうんですか、指導教室というんですか、何て言うんですかね。特別教室とは違う学習室みたいなのがありましたよね。それと、さわやか相談室も一致したりするわけですけれども、そういう、やっぱり必要な事業なんですよね。だから、この辺もやっぱり実態を報告はしてもらいたいと思っています。 ○石井計次議長　よろしいですか。 ◆１１番（根岸富一郎議員）　はい、要望でお願いします。 ○石井計次議長　ほかに。　根岸議員。 ◆１１番（根岸富一郎議員）　136ページの生涯教育の報償費に放課後子ども教室というのがありますが、その内容の報告が、これ、出ていないんですね。亀井小の関係でやられたかと思うんですけれども、今はやっていないんですよね。その後の何か影響といいますか、必要がないのかとか、そういう点も含めて答弁をお願いします。 ○石井計次議長　荒井教育長。 ◎荒井基明教育委員会教育長　この放課後子ども教室につきましては、亀井小学校におきましてスクールバス導入までの期間、県の補助をいただいて実施したものでございます。したがいまして、スクールバス導入に伴いまして、こちらの事業は打ち切りとさせていただきましたが、影響は全くないというふうに考えております。　以上です。 ○石井計次議長　根岸議員。 ◆１１番（根岸富一郎議員）　スクールバスを利用する子供というのは全員じゃないわけですよね、まだね。バスを利用する人はいいかと思うんですけれども、あれですかね、親が迎えに来るとかそういう状況というのは今のところはないんでしょうか。例えば、もとは学校からすぐ塾に行くんで親が迎えに来て、それで連れていくというのがあって、その待ち時間みたいなのがあったかと思うんですよね。そういうことで、ある程度必要はないのかと思うんですが。 ○石井計次議長　荒井教育長。 ◎荒井基明教育委員会教育長　スクールバス導入につきましては、保護者、児童からも大変高い評価をいただいているというふうに考えておりますし、そのような意見を伺っております。現在、昨年度のデータでございますが、89名の児童のうち47名、52.8パーセントの児童がバスを利用したということでございます。　それから、６人の生徒は、保護者が学童のほうに迎えに来て送っていったということでありまして、残りの36名、40.5パーセントの児童は、家が近いとか、あるいは兄弟で在学していて一緒に帰るとか、そのような判断を保護者の方がされて、このような結果になったということであります。　あわせまして、地域の各団体のご協力をいただきまして、下校時の見守り活動ということにつきましては、亀井地区を挙げて、特に、老人会の皆様等のご協力をいただいて、地域を挙げて見守り活動をあわせて行っているということで、二重三重に下校時の安全対策は行われていると、こういうふうに考えております。　よろしくお願いいたします。 ○石井計次議長　よろしいですか。はい。　それでは、款10教育費の質疑はこれで終わります。　締める前に挙手をお願いします。　戻ります。款10教育費の質疑、受けます。　根岸議員。 ◆１１番（根岸富一郎議員）　質疑というか答弁要らないかもしれませんけれども、138ページの公民館の関係で、行政報告書に月別利用状況などが詳しく出ているわけなんですけれども、２ページなりとっているわけですね。こんなにとらないで、もう少し月別に集計するのも大変だと思うんですけれども、絶対的に利用する人数をふやすというところに力を注いでもらいたいと思います。　それから、また、スポーツの関係の体育施設の利用については非常に多いわけですね。11万人というんですかね、年間では。使用料等も500万円以上で多いわけなんですけれども、これについては少し簡単過ぎて、施設の部屋別とか、町内外の別とか、男女の別とか、そういう利用状況をもう少し詳しく報告をしてもらいたいと思います。　以上です。 ○石井計次議長　本日の会議時間は、議事の都合によって延長します。　教育費、ございませんね。　それでは、款10教育費の質疑はこれで終わります。　次に、款11災害復旧費、款12公債費、款13諸支出金、款14予備費の質疑を行います。　中山議員。 ◆２番（中山明美議員）　153ページの公債費、一時借入金の利子なんですが、これは４億円を一時借り入れたということなんだと思いますが、借りた期間を教えてください。 ○石井計次議長　藤野政策財政課長。 ◎藤野敏政策財政課長　お答えいたします。　借入期間は平成22年３月10日から平成22年４月30日までの52日間でございます。 ○石井計次議長　よろしいですか。中山議員、よろしいですか。 ◆２番（中山明美議員）　はい。 ○石井計次議長　ほかに。　よろしいですね。　それでは、款11災害復旧費から款14予備費までの質疑はこれで終わります。　同時に、議案第47号　平成21年度鳩山町一般会計歳入歳出決算認定についての質疑を終結します。　これから討論を行います。　まず、最初に原案に反対の発言を許します。反対ですか。　野田議員。 ◆６番（野田小百合議員）　反対討論をいたします。　鳩山町ニュータウン自治会平成20年度通常総会でＴ氏が21年度会長としての信任手続が完了していないにもかかわらず、町は暫定としながらも実質的には自治協力団体の代表者として認め、鳩山町自治協力団体交付金の交付、非常勤特別職報酬の支給、事務所として行政財産の許可を与えてきたことについて、承服できませんので決算に反対します。 ○石井計次議長　次に、原案に賛成の議員の発言を許します。　　　　　〔発言する人なし〕 ○石井計次議長　ありませんね。　賛成討論なしと認めます。　次に、原案に反対の議員の発言を許します。　根岸議員。 ◆１１番（根岸富一郎議員）　世界的な金融危機と海外への輸出頼みの経済、大企業、大資産家への優遇税制の継続の中で、相変わらず派遣労働者やパート労働者に依存した大企業の経営、その一方で、高齢者や障害者への負担押しつけ、農産物輸入自由化を前提とした農業支援など、国民生活の貧困と格差がますます開き、総選挙において自民、公明政権から民主党中心の政権へとかわりました。　このような中で、町税と地方交付税、臨時財政対策債の合計額は30億9,816万円となり、平成18年度の29億4,088万円に比べ、１億5,000万円程度の伸びがあります。また、まちづくり交付金の活用があり、学校の耐震化大規模改造など進んだことは評価できます。　しかし、税制改定による負担増への軽減策や町の雇用創出事業には手が回らず、家族農業への支援、地元農産物の町内消費拡大も力が入っていません。高齢者の医療、介護負担軽減は見守るばかり。人事院勧告に忠実な職員給与削減は個人消費を冷やし、地域経済を深刻にする要因になりました。　また、町長のマニフェストによる町政運営姿勢が出て、総合計画策定やごみ処理の更新施設建設候補地選定も住民参加のまちづくりとならなかったのであります。　以上のことから反対します。 ○石井計次議長　同じく原案に反対の議員の発言を許します。　　　　　〔発言する人なし〕 ○石井計次議長　反対討論なしと認めます。　これで討論を終結します。　これから議案第47号　平成21年度鳩山町一般会計歳入歳出決算認定についてを採決します。　本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕 ○石井計次議長　起立多数です。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○石井計次議長　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。　明日12日は休日のため、13日は議案調査のため休会としたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○石井計次議長　異議なしと認めます。　よって、12日、13日は休会とすることに決定いたしました。　14日は午前10時から本会議を開き、残る議案の審議を行います。　本日は、これにて散会いたします。　お疲れさまでした。　土曜議会に傍聴いただきまして、ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後５時０３分）...